ドナルド・トランプ米政権の「Make America Healthy Again（MAHA、アメリカを再び健康に）」キャンペーンが、財政難に陥っている米国の公立学校の給食運営を一段と困難にしていることが明らかになった。
2日（現地時間）、米学校栄養協会（SNA）が1170人以上の学校栄養担当者を対象に実施した調査によると、今年は回答者の69.6%が給食費用を賄うには補助金が不足していると答えた。前年（67.4%）より増加した数値である。特に回答者の半数超は、今後3年間の学校給食プログラムの財政的持続可能性について「深刻な懸念」があると明らかにした。
米経済専門誌フォーチュンによると、トランプ政権は政権2期目の中核国政課題を盛り込んだ「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」を推進する過程で、低所得層の食費支援プログラムであるSNAP（補助的栄養支援プログラム）の予算を大幅に削減した。SNAPはいわゆる「フードスタンプ」と呼ばれる低所得世帯の食生活支援制度であり、予算が縮小したことで、SNAPと連動した一部児童の無償給食資格もあわせて縮小された。
SNAP予算の削減は学校給食の運営にも影響を及ぼした。支援対象の児童が減少し、学校が受け取る補助金も自然に減ったためである。
問題は、米保健福祉省（HHS）がロバート・F・ケネディ・ジュニア長官体制の下で学校給食の質改善を積極的に推進し、さらに深刻化したことだ。保健福祉省は超加工食品を減らし、自然食品、果物・野菜、たんぱく質を増やすよう学校に求めており、連邦支援を継続して受けるには、学校はMAHAの食事指針に従わなければならない。
ここにインフレで食材費まで急騰している状況だ。例えばMAHAの指針は赤身肉と全脂肪乳製品の消費拡大を推奨するが、牛の飼養頭数減少で牛肉価格は上昇している。米国農務省によると、米国内の牛と子牛の頭数は8620万頭で、75年ぶりの最低水準を記録した。
ミシガン州立大学の食品経済・政策学教授デービッド・オルテガは「現在の予算水準でこれを実行できるかについて、運営上の現実的な制約がある」と述べ、「人手不足、調理教育、設備とインフラはいずれも財政的な解決を要する運営課題だ」と指摘した。
学校現場では、指針が変わる前からすでに給食運営が限界に達していたとの声が出ている。新型コロナウイルスとウクライナ戦争など地政学的緊張に伴うサプライチェーンの混乱、農業・食品生産分野の労働市場の逼迫に起因する賃金上昇などが複合的に作用した結果である。
学校側は追加の予算支援を求めている。先月の議会ブリーフィングで、SNA会長のステファニー・ディラードは、新たな指針を満たすにはより多くの財政支援が必要だと強調した。ディラードは「4.70ドルで食材だけでなく消耗品、人件費、設備、配送費、公共料金まですべて賄わなければならない」と説明し、「過去に聖パトリックの祝日のメニューとして新鮮な地域産牛肉を使ったシェパーズパイを手作りで提供したことはあるが、地域産牛肉は1ポンドあたり約3ドル高く、定期的に提供するのは難しい」と述べた。