オマーンのムーサンダム地域、ホルムズ海峡に漂う船舶=ロイター

米国政府がホルムズ海峡を安全に通過するためにイランと取引する海運会社に対し、制裁の可能性について警告した。

AP通信によると、米国財務省海外資産管理局(OFAC)は2日(現地時間)「安全な通航のためにイラン政権に資金を支払ったり(攻撃しないという)保証を要請すれば、制裁を受ける危険があるとの警告を行うため注意報を発令する」と明らかにした。

イランは自国海岸に近接した迂回路を提案し、船舶に通行料を徴収する案を推進中である。

OFACは制裁の対象となる支払い形態について、現金だけでなくデジタル資産、相殺取引、非公式スワップ、現物支払いなど多様な取引を例示した。

特に各国が自国にあるイラン大使館を通じて決済したり、慈善寄付金の形で迂回支払いすることも厳格に禁ずると述べた。

海運業界としては、イラン軍の攻撃を受けずにホルムズ海峡を安全に通過するために通行料を支払えば米国の強力な制裁を受けかねないという進退両難の状況である。

ホルムズ海峡は戦争勃発前の基準で世界の石油・ガス交易量の約20%が通過する中核の水路である。

米国はイランのホルムズ海峡封鎖に対抗し、イランと連係した船舶の通行を阻む海上封鎖に乗り出した。米軍中部軍司令部によると、逆封鎖が始まって以降、現在までに商船45隻が回航となった。

現在、米国とイランの間の停戦は維持されているが、ホルムズ海峡の統制権を巡る対峙が長引き、世界経済への圧迫は強まっている。

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