トランプがEU車関税25％示唆 EUは対抗措置を警告

ドナルド・トランプ米国大統領が欧州連合（EU）産自動車に対する関税引き上げを予告すると、EUが即座に反発し、対抗措置の可能性を警告した。

ロイターなどの海外メディアによれば、トランプ大統領はEUが米国と締結した通商合意を適切に履行していないと主張し、来週からEU産の乗用車とトラックに課す関税を25%に引き上げると明らかにした。

これに対しEU欧州委員会は米国側の主張を反駁した。EUは既存の通商合意に基づく義務を履行しており、米国が合意内容に反する措置を取る場合、EUの利益を守るための対応策を検討し得ると明らかにした。

EU欧州委報道官は「予見可能で相互互恵的な欧州と米国の関係をなお支持する」としつつも、「米国が共同声明と整合しない措置を取るなら、EUの利益保護のためにあらゆる選択肢を開いておく」と述べた。さらに、EUが通常の立法手続きに従い共同声明で約束した事項を履行していると強調した。

欧州議会からも批判の声が上がった。ベルント・ランゲ欧州議会通商委員長はエックス（X・旧ツイッター）を通じて「容認できない」とし、「欧州議会はスコットランド合意を尊重しつつ関連立法を仕上げている」と明らかにした。ランゲ委員長は「EUは合意を履行しているが、米国側が引き続き約束を破っている」と主張した。

先に米国とEUは2025年7月の通商合意で、自動車を含む大半のEU産輸入品に対する米国の関税を15%に引き下げることで合意した。代わりにEUは米国産工業製品への関税を撤廃し、農産品の市場アクセスを改善することで合意した。