米国ニューヨーク市場は30日（現地時間）、企業の決算発表と中東情勢を注視しながらまちまちの動きで取引を開始した。
30日（現地時間）午前10時35分現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で優良株中心のダウ・ジョーンズ30種工業平均（ダウ平均）は前日比610.03ポイント（1.25%）高の4万9471.084を付けた。S&P500種指数は5.34ポイント（0.07%）高の7141.29、ナスダック総合指数は135.49ポイント（0.55%）安の2万4537.75を示した。
企業決算がおおむね堅調だったことが投資家心理を押し上げた。
ただしハイテク株は前日の引け後にビッグテック各社の決算が発表された影響で軟調となった。決算は概ね良好だったが、設備投資（資本支出）への懸念が生じたためだ。
グーグルの親会社アルファベットの第1四半期売上高は前年同期比22%増の1099億ドルとなった。市場予想の1072億ドルを上回る水準だ。2022年以降で四半期ベースの最高成長率でもある。
米国とイランをめぐる中東の緊張は株価上昇の重しとなっている。前日、米インターネットメディアのアクシオスによると、ドナルド・トランプ米大統領は「イランが核計画に対する米国の懸念を解消する合意に同意するまで、イランへの海上封鎖を維持する」と述べた。
また複数の消息筋の話として、米中央軍がイランに対し短期的に強力な空爆を準備していると伝えた。
イランの最高指導者モズタバ・ハメネイもこの日、声明を出した。モズタバはソーシャルメディアのエックス（X、旧ツイッター）で「ペルシャ湾の日」に合わせた声明を投稿し、「ホルムズ海峡で敵対的な敵の悪用を排除する」とし、「ホルムズ海峡の新たな管理と法的規範は、すべての湾岸諸国に経済的利益をもたらす」と述べた。