米国経済が2026年1〜3月期に入り、成長率2%台を回復した。人工知能(AI)産業を中心とした大規模投資が進んだ影響である。
米商務省は2026年1〜3月期の米国の国内総生産(GDP)成長率速報値が2.0%(前期比年率)となったと30日(現地時間)に明らかにした。ただしダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の2.2%には届かなかった。
イラン戦争の余波にもかかわらず、データセンター建設やサーバー機器構築などAI産業関連の投資が成長を牽引した。
個人消費は1.6%上昇し、前年10〜12月期(1.9%)と比べて増加ペースが鈍化した一方、民間投資は8.7%急増した。
民間投資の全体成長率への寄与度は1.48%ポイント(p)に達した。このうち情報処理機器(0.83%p)投資の成長寄与が大きかった。
政府支出も4.4%増加し、1〜3月期の成長率を0.73%p押し上げるのに寄与した。昨年末の米連邦政府シャットダウンは、前年10〜12月期の政府支出が成長率を1%p近く押し下げる要因として作用した。
昨年10〜12月期の米国経済は成長率が0.5%へと鈍化した。消費の増加ペースが鈍るなか、連邦政府のシャットダウン(一時的な業務停止)も影響した。
米国は韓国と異なり、直前四半期比の成長率(季節調整)を年率換算してGDP統計を公表する。
コンサルティング会社RSMのジョセフ・ブルスエラス主席エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に「今起きているのはAIが牽引するGDPの増加だ」と述べ、「今後数四半期はイラン戦争のために成長が弱含む可能性がある」と語った。
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