米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が3回連続で政策金利を据え置き、現行の3.50〜3.75%を維持した。
エネルギー価格の急騰と中東地域の紛争長期化で経済の不確実性が高まるなか、行政府が望む利下げ圧力にもブレーキがかかった。あわせて、ジェローム・パウエルFRB議長は任期終了後もFRB理事職を維持すると宣言し、ドナルド・トランプ米大統領との衝突を予告した。
29日（現地時間）、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を開き、政策金利の据え置きを決定した。今回の会合では1992年10月以降34年ぶりに初めて、4人に達する反対意見が噴出し、FRB内部の分裂をありのままに露呈した。
スティーブン・マイロンFRB理事は0.25%ポイントの利下げを主張し、据え置き論に反対票を投じた。一方、ベス・ハモック・クリーブランド連邦準備銀行総裁、ニール・カシュカリ・ミネアポリス連邦準備銀行総裁、ローリー・ローガン・ダラス連邦準備銀行総裁は、金利据え置きには賛成しつつも、今後の金融政策の方向性で利下げを示唆する緩和的基調を維持することには反対した。
パウエル議長の動きも大きな波紋を呼んだ。パウエル議長は5月15日に議長任期を終える。パウエル議長は次期議長就任時に組織を離れてきた長年の慣例を破り、2028年初めまで理事職を維持する計画だ。FRB本部庁舎の改修費用に関する捜査など、自身を狙ったトランプ政権の圧力に退かない強い意思を示したと解される。この日パウエル議長は記者会見で「FRBを狙った一連の法的攻撃は実に懸念され、これは政治的要素を考慮せずに金融政策を遂行する我々の能力を脅かす」と述べ、「こうした攻撃が機関を破壊しており、憂慮している」と強い調子で批判した。続けて「透明で最終的に捜査が完全に終わるまで理事会を離れないと言ってきたし、その立場を堅持する」と付け加えた。
一方、トランプ大統領はこの日も露骨に利下げを圧迫し、FRBの独立性に対抗した。トランプ大統領はホワイトハウスで、次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュが金利を引き下げると見るかとの取材陣の質問に対し、「見守る必要があるが、そうすべきだ」とし、「今が金利を下げる適期だからだ」と述べた。
現在の米国経済は関税の余波と中東紛争という供給ショックを経験している。エネルギー価格の上昇が重なり、インフレ率は3%台にとどまり、FRBの目標値である2%を上回っている。ウォーシュ指名者が就任したとしても、固定化する物価不安と利下げを求める大統領の圧力の狭間で、金融政策の損得勘定は一段と複雑になる見通しだ。