イラン戦争の長期化で国際原油価格が高騰するなか、アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）離脱宣言が中国に利益となり得るとの分析が出た。
29日（現地時間）、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は専門家の見方を引用し、「UAEがOPECを離脱することで中国は追加供給の恩恵を受け得る」とし、「今回の措置が中国とUAEの金融協力拡大や人民元の国際化にも一定部分寄与し得るとの見方もある」と報じた。
UAEは前日、国営メディアを通じてOPECとOPEC＋（OPEC12カ国にロシア・オマーンなど10カ国を含む産油国協議体）から離脱すると公式に宣言した。UAEはここ数年、巨額の資本を投じ原油生産能力を日量500万バレルまで拡大し増産を進めてきたが、サウジアラビアが原油価格の防衛のため減産を圧迫し、OPEC内で摩擦を生んできた。
スハイル・ムハンマド・アルマズルエイUAEエネルギー相は米CNBCとのインタビューで、今が離脱するのに「適切な時期」だと語り、供給不足の局面ではOPECの集団的意思決定構造よりも大きな柔軟性が必要だと明らかにした。UAEはOPEC体制から離れ、独自の増産に踏み切る構想だ。
専門家は、UAEが独自に石油供給量を調整できるようになることで、供給が増え価格を下げる効果をもたらし得ると評価した。貿易・物流コンサルティング会社クリッパー（Kpler）の原油主席アナリスト、シー・ムーユイは「買い手の立場では潜在的な供給増が価格の下押し圧力として作用するため肯定的だ」と述べ、「中国はUAEからの購買を増やすと予想する」と語った。
とりわけ米国のニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の逮捕とイラン戦争で主要な石油供給源を失った中国にとって、UAEは魅力的な代替となり得る。中国は総石油消費量の約70%を輸入に依存するほど輸入依存度が高い。これにより近年は供給源の多角化に努めており、UAEからの輸入を増やす可能性が提起されている。クリッパーの資料によると2025年、中国はUAEから日量69万2000バレルを輸入しており、これは中国の海上原油輸入の約6%を占める。
ただしホルムズ海峡での緊張は変数とされる。同海峡は世界の石油・ガス物流量の約20%が通過する要衝だが、イランが海峡を通過する船舶を脅かし、事実上封鎖された状態にあるためだ。
米コンサルティング会社アンクラ（Ankura）の中国アドバイザリー組織の幹部は「UAEの相当な生産能力を考慮すると競争が激化し、極端な場合は価格戦争に至るリスクもある」としつつも、「湾岸地域で石油輸出を迂回できる選択肢は多くなく、その輸送能力も既存の海峡を通っていた物量にはるかに及ばない」と述べた。
一部では今回の事態で中国とUAEの金融協力が拡大し、「人民元の国際化」という中国の目標にも一歩近づくとの意見も出ている。フランスの投資銀行（IB）ナティクシスのアジア太平洋主席エコノミスト、ゲリー・ンは「中国が十分な誘因を提供するなら、UAEは人民元関連の活動を選択的に拡大する柔軟性を持ち得る」としつつも、「既存のペトロダラー（石油取引でドルを用いる体制）に大きな変化が生じるとは見えない」と述べた。
UAEのOPEC離脱がむしろ米国に有利だとの見方もある。ロイター通信は28日、「UAEのOPEC離脱は、2018年の国連総会演説でOPECが原油価格をつり上げ世界を搾取していると非難したトランプ大統領の勝利を意味する」と評価した。米CNNは「OPECの力を弱めることは長期的に（米国の）消費者に有益となり得る」と伝えた。