ドナルド・トランプ米国大統領がドイツに駐留中の米軍兵力を削減すると述べた。フリードリヒ・メルツ独国首相とイラン戦争をめぐり公然と摩擦を起こすと、直ちに中核同盟国を狙って兵力縮小カードを切った。
トランプ大統領は29日（現地時間）に自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に掲載した声明で「米国はドイツにある兵力の削減可能性を検討し見直している」とし「今後短期間のうちに決定が下される」と明らかにした。削減規模や具体的な実行時期には言及しなかった。
今回の兵力削減検討は、ドイツ政府がイランとの武力衝突で非協力的な態度を示したことへの報復的措置だとの見方が支配的である。米側の軍事作戦に資さないなら、ホルムズ海峡をめぐる緊張が最高潮に達した状況でも、戦場と遠くない欧州の中核基地の兵力に手を付ける意思を明確に示したとの評価だ。
先にメルツ首相は、最近米国が行った軍事作戦を「軽率だ」と評価し、「米国はイランの交渉戦術に屈辱を受けている」と強い口調で批判した。メルツ首相は「この種の葛藤の問題は、ただ入り込むのではなく、再び抜け出さねばならない点だ」と述べ、アフガニスタンとイラクの戦争も失敗事例に挙げた。
これに対しトランプ大統領は28日、「メルツ独国首相はイランが核兵器を保有しても構わないと考えている」とし、「彼は自分が何を言っているのか分かっていない」と非難した。続けて「もしイランが核兵器を保有すれば、全世界が人質に取られることになる」と述べ、米国が行う軍事作戦が正当だと主張した。
トランプ大統領は武力衝突の再開以降、欧州の友好国が戦争に直接参加したり海峡の開放を武力で支援しない状況を一貫して問題視している。専門家は、トランプ大統領が対立する同盟国を手懐ける目的で中核の安保資産をてこに活用し、世界各地に配備された米軍の運用基調も大きく揺れるとの見通しを示した。自国の安全保障と利益を徹底して優先する方針を示すなか、今後在韓米軍をはじめとする他の海外駐留兵力の規模にも今回の事態の波及が及ぶ可能性への懸念が高まっている。