イラン戦争の余波でエネルギー価格が急騰し、原材料の供給混乱が続くなか、中国の4月の製造業購買担当者指数（PMI）が2カ月連続で拡張局面を維持し、景気の回復力を再確認した。ただし非製造業が収縮局面に戻り、総合PMIも低下したため、回復の力強さはなお限定的と評価される。
中国国家統計局は30日、4月の製造業PMIが50.3だったと発表した。前月比0.1ポイント低下したが、2カ月連続で拡張局面を維持した。ロイターの予想（50.1）を上回る水準だ。PMIは50を上回れば景気拡張、下回れば景気収縮を意味する。
主要産業を見ると、ハイテク製造業と装備製造業のPMIはそれぞれ52.2、51.8で前月比上昇した。消費関連のPMIも50.7で拡張局面にとどまった。一方、エネルギー集約型産業のPMIは47.9となり、下落基調を続けた。
企業規模別に見ると、大企業のPMIは50.2で5カ月連続して50を上回り、中小企業は拡張局面に戻った。
ただし、非製造業は49.4に低下し、収縮局面に戻った。部門別では、サービス業が前月比0.6ポイント低い49.6となり、卸小売、住宅サービスなども低調だった。一方で、鉄道運送、郵便、通信、放送などは55を上回り、比較的高い成長を記録した。
これらを全て包括する総合PMIは50.1で、前月比0.4ポイント低下した。フオ・リフイ主席統計官は「中国経済全体の生産は拡張基調を維持した」と述べ、「今後の生産・操業活動に対する期待指数は54.5に大きく上昇し、3カ月連続の上昇となった。これは製造業者が足元の市場状況について自信を維持していることを示す。特に飲食、自動車、鉄道、造船、航空宇宙などの産業見通しが楽観的だ」と語った。
同日午前に併せて公表された4月のレイティンドク製造業購買担当者指数（PMI）は52.2を記録し、3月（50.8）から1ポイント以上上昇した。ロイターの予想（51.0）を上回り、2020年末以降で最大の伸びとなった。
レイティンドク製造業PMIはS&Pグローバルが集計する民間調査で、国有企業と大企業・中堅企業、内需中心の国家統計局の調査と異なり、中小企業と輸出景気により焦点を当てている。
ロイターは「4月の製造業景気の拡張は、急騰するエネルギーコストとイラン戦争による原材料供給の混乱にもかかわらず、中国経済が回復力を示していることを意味する」としつつも、「しかし、長期的な紛争は世界経済に負担を与え、外需を萎縮させる可能性が大きい。内需が低迷するなかで、輸出は中国成長の主要な支えとなってきたため、その影響は小さくないだろう」と報じた。