米国とイスラエルの空爆で引き起こされたイラン戦争が長期化し、数百万人のイラン人が職を失い貧困に追い込まれている。米国主導の西側制裁で長期間経済難に直面してきたイラン経済は戦争まで重なり、限界状況へと突き進んでいる。
ゴラムホセイン・モハンマディ・イラン労働省次官はこの戦争で200万人が職を失ったと先週明らかにした。イラン経済専門メディアのエコイラン（EcoIran）は、数千回に及ぶ空爆で2万3000以上の工場と企業が被害を受けたと伝え、これにより失業難も一段と深刻化したとみられると報じた。
28日（現地時間）、米CNNは「すべての産業分野で解雇が起きている」とし、「精油・繊維労働者、トラック運転手、乗務員、ジャーナリストなどほぼすべての職種が影響を受けている」と報じた。
先に英BBCも「イランでは米国とイスラエルとの対立の直接・間接の余波で大規模なリストラの波が起きている」とし、「特に戦争勃発後に実施されたインターネット遮断措置は、比較的成長基調を示していたテクノロジー・デジタル産業にも打撃を与えた」と伝えた。
実際にイラン企業は最近相次いで大規模な解雇に踏み切っている。先月、イスラエルの大規模石油化学団地への空爆で数千人の労働者が無給休暇に入ったほか、アゼルバイジャン国境近くに本社を置くトレーラー製造業者マラル・サナト（Maral Sanat）は鋼材不足で1500人を削減した。またイランの主要繊維メーカー、ボルジェルド（Borujerd）は700人の従業員を解雇した。
イランの首都テヘランに居住する30代のフリーランスデザイナー、アサルは2カ月間インターネットが遮断され「新しいプロジェクトもなく、連絡への返信も受け取れなかった」とし、いまは基本的な生活費すら賄いにくい状況だとCNNに語った。
イラン経済は戦争勃発以前からすでに脆弱な状態だった。西側の制裁と腐敗、インフレの余波で1人当たり国民所得は2012年の約8000ドル（約1182万ウォン）から2024年には5000ドル（約739万ウォン）へと減少した。こうした状況で戦争により各種民間施設まで被害を受け、経済見通しは一段と悪化している。
最近はイラン国内の貧困層が急増しかねないとの懸念も高まっている。国連開発計画（UNDP）は今回の戦争で最大410万人が追加で貧困に陥る可能性があると警告した。
米シンクタンク、クインシー研究所のハディ・カハル・ザデは、海上輸送の滞りとそれに伴う収入減少が、すでに脆弱なイラン経済に悪影響を及ぼしたとし、「イランの雇用の50%を脅かし、人口の5%を追加で貧困に追いやった」と指摘した。
失業者が急増し、国家経済への負担も増している。過去2カ月間で14万7000人が失業保険を申請し、これは前年同期間比で約3倍の水準だ。CNNは「失業率の上昇は、国家収入が枯渇する状況で、すでに負担の大きい社会保障システムにさらに大きな圧力をかけている」と伝えた。