日本と中国を結ぶ空の便が1年で半減した。2025年11月に高市早苗日本総理が台湾有事の際の武力関与を示唆して以降、両国間で外交摩擦が表面化し、主要な訪日客だった中国人の団体観光客が姿を消したためだ.
29日、日本の国土交通省が発表した「国際線定期便サマーシーズン運航計画」によると、今夏（3月29日〜10月24日）に日本から中国へ向かう旅客機は週597便の運航にとどまる見通しだ.
航空業界は世界各地の空港スロット（離着陸時間）配分など複雑な事前調整が必要だ。このため通常、3月下旬から10月下旬までをひとまとめにして早い段階でサマーシーズンの運航計画を確定する。昨年の夏季定期便は47%の増加となり好況を示した。597便は1年前の同期間に比べ実に53%も急減した数値だ.
逆に中国を除く近隣国の航空路線は空前の好況を享受している。韓国行きは週1595便で22%増えた。台湾行きも週732.5便で12%増加した.
中国政府は年初から事実上、日本旅行を阻む報復措置を断行した。その結果、中国人観光客への依存度が絶対的だった中部空港と関西空港はサマーシーズンの路線運航回数が1年前よりそれぞれ22%、14%縮小した。同期間に韓国と台湾の旅客が集中する羽田空港、福岡空港は全体の運航便数を増やした.
航空業界では、両国の政治的対立が長期化する兆しにあり、当面は日本発中国便の需要回復が難しいとみている。むしろ主要航空会社は搭乗率が低迷する日本路線を整理し、他地域へと舵を切っている.
追い打ちをかけるように悪化した対外経済環境も日本の航空業界の足を引っ張っている。中東地域の地政学的リスクと国際的な原油高の影響で、日本のみならず世界の航空会社が急速なコスト増に直面している。日本・東京の玄関口とされる成田空港は、月240回以上離着陸していた中東行きの便が3月には69回へと大幅に減少した.
中国以外の各国の航空会社も高騰した燃料費を節約するため日本路線の短縮を検討しており、インバウンド観光をてこに内需を下支えしようとした日本政府の計画にも根本的な支障が生じる見通しだ.