人工知能（AI）産業の先頭走者であるオープンAIの業績不振の報に、中東の地政学的危機の高まりによる国際原油価格の急騰が重なり、28日（現地時間）のニューヨーク株式市場はそろって下落して引けた。
28日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比25.86ポイント（0.05%）安の4万9141.93で取引を終えた。大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は0.49%下落の7138.80を記録し、前日の史上最高値から後退した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も0.9%安の2万4663.80で引けた。中小型株中心のラッセル2000指数も1.15%下落し、相場全体の弱含みを示した。
この日、相場を押し下げた最大の要因は、ChatGPTの開発会社オープンAIを巡る悲観的な見通しである。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、オープンAIが最近、自ら設定した新規ユーザー獲得および売上高成長の目標値を達成できなかったと伝えた。セラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は、売上の伸びが十分に速くない場合、巨額のコンピューティング契約コストに耐えられない可能性があるとの懸念を経営陣に伝えたとされる。
AI技術は高度な演算を処理するため、大規模データセンターや高価な半導体チップなど天文学的なインフラ投資コストを要する。市場は、AI産業の先頭を走るオープンAIでさえ収益性に警戒信号がともったとの報に、これまで相場上昇を牽引してきた巨額のAIインフラ投資の流れが鈍る可能性があると反応した。
この日、AIエコシステムの中核企業の株価は直撃弾を受けた。AIインフラの要である半導体銘柄を集めたバンエック・セミコンダクターETF（SMH）は、取引時間中に3%超下落した。世界首位のAIチップ企業エヌビディアの株価は1%以上下落し、ブロードコムとAMDの株価もそれぞれ約4%下げた。オープンAIと3,000億ドル規模の大規模クラウド・コンピューティング・パワー供給契約を結ぶパートナーのオラクル株も3%超下落した。
モンティス・ファイナンシャル所属のデニス・フォルマーは「人工知能の需要や設備投資に関する小さな誤算であっても、市場が直近1カ月間に示した上昇ラリーを再評価させる可能性がある」と診断した。デニス・フォルマーは「投資家にとって最も重要な問いは、AIの列車が市場を引き続き前へと牽引できるかどうかだ」と分析した。
投資家は今週相次ぐ大手ハイテクの決算発表を前に、利益確定に動きつつ慎重な姿勢を見せた。S&P500指数の時価総額全体の約4分の1を占める巨大テック企業は、今週相次いで成績表を出す予定だ。29日にはグーグルの持株会社アルファベットとアマゾン、Meta（メタ）プラットフォームズ、マイクロソフトが決算を発表し、30日にはアップルが続く。インティグレイティド・パートナーズのスティーブン・コラーノ最高投資責任者（CIO）は、主要テック企業の決算発表を翌日に控え、投資家が慎重に利益を確定していると評価した。ブルームバーグも、主要7社の巨大テックの決算に対する高い期待が株高を抑制するとの見方を示した。
中東地域の地政学的緊張の高まりに伴う国際原油価格の急騰も、市場を圧迫する主要因として作用した。この日、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は3%以上急騰し、1バレル=99.93ドルで取引を終え、取引時間中に一時100ドルを突破した。世界的なベンチマークであるブレント原油も2.8%上昇の1バレル=111.26ドルで引けた。
米国内のレギュラーガソリンの1ガロン当たり平均価格は4.176ドルを記録し、2022年8月以来の高値に跳ね上がった。エネルギーを含むコモディティ価格の上昇は、全体的な物価上昇（インフレ）をあおる要因だ。市場は、こうした物価の不安定さが米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）の利下げ決定を阻む障害になると見ている。