米連邦準備制度（Fed）の次期議長候補であるケビン・ウォッシュ指名者の金融政策構想が、連邦準備制度内と衝突する可能性が大きいとみられる。専門家は、連邦準備制度がウォッシュ指名者体制でも当面は利下げが難しいと予想した。
28日（現地時間）ロイターは、ウォッシュ指名者が議長職に就いた後、金融政策の方向性を巡り既存の連邦準備制度理事らと軋轢を生むと予想した。ウォッシュ指名者はドナルド・トランプ大統領と同様に利下げ余地を示唆したが、現在の連邦準備制度内ではインフレ抑制のため現行金利を維持すべきだとの意見が優勢だと伝えられている。
ウォッシュ指名者は大規模に金融政策を転換すると予告した経緯がある。ウォッシュ指名者は21日の公聴会で「インフレは政策的選択の結果であり、連邦準備制度は言い訳なく物価安定に責任を負わねばならない」と述べ、「金融政策の遂行方式に根本的な体制転換が必要だ」と批判した。現在連邦準備制度議長を務めるジェローム・パウエルの任期は5月15日までである。
しかし現在、連邦準備制度の政策委員多数は労働市場の減速よりインフレリスクの方が大きいと評価していることが明らかになった。最近の雇用の増加ペースは鈍化したが、移民減少と高齢化で労働供給そのものが縮小し、米国の失業率は低水準を維持している。これは景気減速のシグナルとは解釈しにくく、利下げの必要性を弱める要因として作用するとロイターは解釈した。
物価動向も利下げの重荷となりそうだ。ウォッシュ指名者は物価が改善していると評価したが、連邦準備制度内では関税政策と地政学的要因、特にイラン戦争に伴う原油高が再び物価を押し上げるとの懸念が出ている。実際、コア個人消費支出（PCE）物価は依然として目標である2%を大きく上回っている。
市場の金利見通しも保守的だ。連邦準備制度は昨年12月以降、政策金利を3.5~3.75%のレンジで維持しており、市場でも年内の利下げ可能性は限定的とみている。クリストファー・ウォラー連邦準備制度理事は最近、労働市場よりインフレをより警戒していると明らかにした。ウォラー理事は1970年代に言及し、当時は一時的ショックとみなされた要因が結局はインフレ期待を刺激したと説明した。
ロイターは、結局今後の金融政策の核心変数は連邦準備制度内で合意を形成できるかどうかに懸かっていると展望した。物価安定を重視する連邦準備制度理事が多数の状況下で、ドナルド・トランプ政権が期待する水準の攻撃的な利下げが実際に推進されるのは難しいということだ。
CNBC、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの現地メディアも、ジェローム・パウエル議長が築いてきた「観望」基調はウォッシュ指名者体制でも当面続くとみている。
経済学者で前連邦準備制度副議長のロジャー・ファーガソンはこの日、CNBCのインタビューで「連邦準備制度の二重の目的を踏まえると（FOMC委員は）労働市場は概ね安定的な水準にあると評価するだろうが、物価の面ではなかなか下がらない（sticky）3%台のインフレのため、依然としてやるべきことが多いと評価するだろう」と見通した。続けて「当面は連邦準備制度が情勢を見守りながら現状を維持するとの結論に至るだろう」と予想した。