米連邦規制当局がウォルト・ディズニー傘下の放送局全般に対する全面調査に着手した。著名コメディアンのジミー・キンメルがトランプ大統領夫妻を戯画化した辛辣な冗談を述べたことが発端となった。風刺ではあっても一線を越えた発言だったという批判が出る一方で、メディアを巡る政界の圧力が一段と露骨になったという評価もある。
28日（現地時間）主要海外メディアによると、米連邦通信委員会（FCC）はこの日、ディズニーが保有するABC地上波放送局全体を対象に「違法的差別行為」など規定違反の有無を調査するよう命じた。FCCが特定の大手放送局の免許全般を改めて精査するのは異例の措置である。
今回の調査はABCの看板トークショー司会者ジミー・キンメルの放送発言で引き金が引かれた。キンメルは23日の放送でホワイトハウス記者団晩餐会をパロディ化し、メラニア夫人をめぐって「メラニア夫人、夫の死を待つ未亡人のように浮き立って見える（Mrs. Trump, you have a glow like an expectant widow）」と語った。この発言は2日後にワシントンのヒルトンホテルで実際の銃撃事件が発生し、論争がさらに拡大した。
ドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人は即座に反発した。メラニア夫人は自身のソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）を通じて「キンメルはABCが守ってくれると分かっているから放送局の後ろに隠れている」とし、「いまはABCが行動に出るべき時だ」と述べた。トランプ大統領もトゥルース・ソーシャルで「キンメルの発言は完全に一線を越えた」とし、「ディズニーとABCは彼を直ちに解雇すべきだ」と主張した。スティーブン・チョン米大統領報道官も「容認できない人物だ」と強く批判した。
ディズニーは即座に反論に転じた。会社側は「ABCと傘下放送局はFCC規定を忠実に順守してきており、地域社会に信頼できるニュースと公益番組を提供してきた」と明らかにした。
トランプが任命したブレンダン・カーFCC委員長体制以降、放送規制は一段と強硬になったとの評価が出ている。カー委員長は「フェイクニュースメディアの虚像を打ち砕く」として放送免許取り消しの可能性にまで言及してきた。ただし実際の免許取り消しに至るまでには長期の法廷闘争が避けられず、現実化の可能性は大きくないとの分析がある。
現職・前職のFCC関係者は今回の措置を「前例のない圧迫」だと評価した。オバマ政権時代にFCCを率いたトム・ウィーラー前委員長は「92年の歴史上、このような事例はなかった」とし、「放送局に対する露骨な脅しだ」と述べた。民主党所属のアンナ・ゴメス委員も「違法であり、実現可能性もない」と批判した。
当初2028〜2031年の間に予定されていたディズニーの放送免許更新時期も前倒しされた。FCCは当該免許を30日以内に再検討対象に上げるよう指示した。
キンメルは論争が拡散すると「単なる風刺にすぎず、いかなる暴力も扇動していない」と釈明した。しかし今回の事態は企業が政界の圧力にどれほど脆弱かを示した事例だとの指摘が出ている。実際、メディア企業パラマウントは最近、トランプを批判してきたコメディアン、スティーブン・コルベアの「ザ・レイト・ショー」を打ち切ることを決め、メディア合併の承認を前に政府の顔色をうかがったのではないかとの見方が浮上した。
ディズニーも昨年、キンメルを一度降板させたが、視聴者と労組の反発で復帰させた経緯があり、今回はどのような選択を下すかに関心が集まる。今回の対立は2月に就任したディズニーの新最高経営責任者、ジョシュ・ダマロにとって初の試金石となる見通しだ。
一方で、一部ではトランプ大統領の強硬な反応が「二重基準」だとの指摘も出ている。トランプ大統領は最近、自身を捜査したロバート・マラー元特別検察官の死去について「彼が死んでうれしい」と述べ、論争を招いた経緯がある。