米国のドナルド・トランプ政権が、戦争で航行が事実上遮断されたホルムズ海峡を通過する目的でイランに通行料を支払う行為を全面的に禁止した。米国人だけでなく外国企業や個人も制裁網にかかり得ると強く警告し、対イラン圧力の水位を高めている。
28日（現地時間）米財務省海外資産管理局（OFAC）の公式発表によると、米政府はホルムズ海峡の安全な通過を口実にイラン政府やイスラム革命防衛隊（IRGC）に資金を渡す行為を違法と規定した。米金融機関はもちろん、非米国人も厳格な制裁リスクにさらされ得ると明記した。
また、外国機関が制裁対象と連携した取引に関与する場合、行政命令13902号に基づき制裁を受け得るとの説明も付け加えた。この行政命令は、イラン経済の主要部門で活動する個人や企業の資産を凍結する内容を含む。現在ホルムズ海峡の統制権を握るイスラム革命防衛隊は、すでに米国務省が指定したテロ組織である。革命防衛隊に通行料を送ったり、取引を行う場合、当然ながら国際金融網から退出させられる。
さらに米国は、イランが主に原油を販売しているとされる中国の小規模民間製油所、いわゆるティーポット製油所と取引する行為も厳格に統制することにした。中国はイラン輸出原油の約90%を買い付けており、その大半がこのティーポット製油所に流れる。財務省は、イランのシャドーバンキング構造を管理しテロ資金の供給路の役割を担った団体と個人35件も追加制裁名簿に載せた。
今回の措置は、イランの資金源を遮断して戦争遂行能力を麻痺させる意図と受け取れる。スコット・ベセント財務長官はこの日「イランのシャドー金融システムは、世界貿易を攪乱し中東全域で暴力を助長する活動を可能にしつつ、軍にとって重要な財政的生命線の役割を果たしている」と指摘した。ベセント長官は続けて「金融機関はこうしたネットワークを容易にしたり関与したりすれば、深刻な代償を払う危険がある点に留意すべきだ」と警告した。
トランプ大統領はこの日「イランは限界に達した」と主張した。トランプ大統領は「イランが『崩壊状態』に置かれていると、たった今われわれに通報してきた」と明らかにした。専門家は、イラン経済を正面から狙った米国発の制裁が実質的な圧迫として作用し、両国間の緊張と瀬戸際戦術は当面続くと見通した。