米国情報機関がドナルド・トランプ米国大統領がイランとの戦争で一方的に勝利を宣言する場合のイラン側の反応を予測しているとロイターが28日（現地時間）伝えた。支持率低下と中間選挙惨敗を懸念したトランプ政権が出口戦略を模索し、派生する政治・外交的波紋を見極めようとする先制措置とみられる。
この日ロイターは政権関係者を引用し、米情報機関が政府高官の要請で大統領が発表するイラン戦勝利宣言に伴う波及効果を分析中だと伝えた。2カ月目に入った戦争がホワイトハウスに巨大な負担として作用すると、軍事作戦縮小時に発生する反動を把握しようとする目的である。
情報機関は3月初めの奇襲爆撃直後に実施した内部評価で「大統領が勝利を宣言して軍事力を縮小すれば、イランがこれを自らが勝ち取った勝利と見なす可能性が大きい」と分析した。一方で大規模な軍事力を維持するなら、これをイラン側は終戦ではなく単なる交渉用の圧迫戦術として受け止めると見通した。
米国政府は依然として表向きは慎重な立場を堅持している。アナ・ケリー米大統領報道官はロイターに「米国はイランと依然として交渉中だ」と明らかにし、「急いで悪い合意はしない」と線を引いた。続けて「大統領は米国の国家安全保障を最優先に置く合意にのみ関与するのであり、イランが核兵器を保有することは絶対に容認できないという立場を明確にしてきた」と述べた。
戦争疲労感はトランプ大統領に大きな打撃となっている。ロイターとイプソスの世論調査によると軍事作戦が価値あるものだと答えた回答者は26%にとどまった。ホルムズ海峡の封鎖で米国内のガソリン価格も急騰した。
対話の試みも膠着状態だ。トランプ大統領は25日、パキスタン特使との会談日程を電撃的に取り消し、記者団に「時間がかかり過ぎる」とし「イランが対話を望むなら、やるべきことは電話をかけることだけだ」と語った。このため双方が緊張関係のまま鋭く対立する見解だけを露呈しているとの評価が出ている。