中国が海外へ移転した自国の人工知能（AI）企業に対する規制を強化し、技術統制の範囲を国外へ拡張しているとの分析が出ている。当局がシンガポールに本社を移した中国系スタートアップ「マヌス」に対するMeta（メタ）プラットフォームズ（以下、Meta（メタ））の買収試みまで遮り、海外へ移転した企業にも規制を適用する「域外統制」の基調を本格化したとの解釈である。
28日中国官営の新華通信によると、中国国家発展改革委員会（発改委）外国人投資安全審査作業弁公室は27日、「外国資本によるマヌスプロジェクトの買収について投資禁止の決定を下し、当事者に取引撤回を求めた」と明らかにした。投資主体と具体的な投資禁止事由は公開しなかった。
マヌスはAIエージェント開発企業で2022年に中国で設立された。マヌスが開発した同名のAIエージェントは「第2のDeepSeek（ディープシーク）」と呼ばれ、業界の注目を集めた。昨年5月に米国ベンチャーキャピタル主導で7500万ドル（約1105億ウォン）の投資を受け、1カ月後の6月ごろにシンガポールへ本社を移転した。7月には中国のオフィスも閉鎖したが、核心技術と人材などは依然として中国に基盤を置いていると伝えられている。このためマヌスの本社移転は自国の規制と地政学的リスクを回避する措置と解釈され、代表的な「シンガポール・ウォッシング」の事例とみなされてきた。
その後、フェイスブックやインスタグラムなどを保有するMeta（メタ）が昨年12月に約20億ドル（約2兆9490億ウォン）でマヌスを買収すると発表し、今年1月にこの取引が技術輸出管理の対象に該当するかを検討すると乗り出した中国政府は、結局投資禁止の決定を下した。禁止が決定されれば、すでに投資が進んでいたとしても原状回復しなければならない。官営のグローバルタイムズは当局の投資禁止措置が「正当な権利に基づく決定」であることを強調した。
海外メディアは今回の措置について、中国当局が自国テック企業に対する規制範囲を海外法人にまで拡張した事例と解釈した。単に個別の取引を阻むにとどまらず、類似の方式で海外移転と売却を進める企業に警告を送る「見せしめ」の性格が強いとの分析である。連合早報は「とりわけAIのような敏感分野で、企業が組織再編を通じてシンガポール企業として登録した後に類似の取引を進めることを遮断しようとする意図だ」と説明した。
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のある教授は連合早報に「今回の買収は不成立となる可能性が高く、マヌスが最大の被害者になるだろう」と評価した。ただし取引の行方を断定するのは早いとの見方もある。ブルームバーグ通信によると、一部のマヌス人員がすでにMeta（メタ）へ移ったほか、資金の移転も行われた状態だ。この場合、技術が買収企業に統合された可能性があり、実際に取引を原状回復できるかは不確実である。
連合早報は「今回の事案が米中関係に与える影響は限定的と見込まれる」とし、「取引規模が20億ドル水準と小さく、TikTokのような事案とは比較しにくく、米国政府が中国に公式抗議する可能性も大きくない」と述べた。