北朝鮮当局が国境を封鎖していたコロナパンデミック期間、韓国ドラマや映画など外部文化に接触したという理由で処刑した事例が大きく増えたとの統計を韓国の人権団体が発表した。
28日、対北人権団体の転換期正義ワーキンググループは、脱北民の証言と北朝鮮内部に取材源を持つ北朝鮮専門メディアの報道などを基に、この内容を盛り込んだ『コロナ19パンデミック前後の北朝鮮の処刑マッピング—金正恩政権下13年間の死刑』報告書を出した。
報告書は、金正恩の執権13年間（2011〜2024年）に確認された処刑件数144回のうち65回がコロナ19で国境を封鎖した後（2020年以降）に集中したと分析した。これは封鎖前の同期間比で約117%増えた数値だ。処刑人数も44人から153人へと248%も増えた。
国境封鎖以後、故意殺人、過失致死などの強力犯罪で執行された死刑は44.4%減ったが、Kポップ、ドラマなど韓国文化や宗教および迷信行為に接触したという理由による処刑は250%増えた。
北朝鮮は2020年『反動思想文化排撃法』、2023年『平壌文化語保護法』などを相次いで制定し、外部文化などに接触した住民に対する死刑の根拠としている。
報告書は、金正恩の執権13年間に処刑が執行された場所として46カ所を特定した。コロナで国境が封鎖された後の5年間、処刑は全国的に識別されたが、平壌では『金正恩執務室』があるとされる労働党中央委員会本部庁舎の半径10km圏内に5カ所が集中していると分析した。
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