ドナルド・トランプ米国大統領が次期連邦準備制度（Fed・FRB）議長に指名したケビン・ウォッシュ候補が米上院から承認を受ける可能性が高まった。ジェローム・パウエル現FRB議長を全方位で圧迫していた司法省の捜査が終わり、承認可否のカギを握る共和党の重鎮議員が反対姿勢を電撃的に撤回したためだ。
26日（現地時間）、CNBCなど主要メディアの報道を総合すると、共和党のトム・ティリス上院議員はこの日NBCの番組に出演し「私はウォッシュ候補の承認手続きを進める万全の準備ができている」と述べ、従来の立場を覆した。
FRB議長を承認する上院銀行委員会は現在、共和党13人、民主党11人という拮抗した構成である。民主党議員全員が反対する状況で、共和党所属のティリス議員1人でも離脱すれば承認案は頓挫する危機だった。しかしティリス議員が賛成に転じ、ウォッシュ候補は無事に委員会の関門を越える見通しとなった。
ティリス議員はこれまでFRBの独立性毀損への懸念を提起し、承認案の処理を拒んできた。ティリス議員は司法省がFRB本部の改修費用の過大支出疑惑を無理に持ち出し、パウエル議長を圧迫していると主張していた。しかし反対の流れは、司法省が24日に当該捜査の終結を公式発表したことで変わった。ティリス議員は「司法省がFRBの独立性を脅かす政治的な武器として用いられないという確約を得た」とし、「現在の捜査が完全かつ全面的に終わったという点を明確に確認した」と説明した。
ウォール街と米国政界では、これまで進められてきた司法省の捜査を露骨なFRB懐柔策と解釈していた。利下げ要求に応じないパウエル議長を圧迫するための政治的行動だとの評価が支配的だった。こうした司法リスクが払拭され、パウエル議長の今後の去就にも関心が集まる。現FRB議長の任期は5月15日までで、理事の任期は2028年1月までだ。ウォッシュ候補の承認が固まり法的圧力が消えるに伴い、パウエル議長が来月に議長職と理事職を同時に辞任する可能性が高まった。
次期トップに就くウォッシュ候補は大幅な金融政策の変更を予告した。ウォッシュ候補は21日の公聴会で「インフレは政策的選択の結果であり、FRBは言い訳なく物価安定に責任を負うべきだ」とし、「金融政策の遂行方式に根本的な体制転換が必要だ」と批判した。専門家も「ウォッシュ就任時にはFRBが物価安定の職務に焦点を合わせる信頼度の高い機関へと改善される」と見通した。