ニューヨーク株式市場は米国・イランの終戦交渉が膠着状態にあるなか、国際原油価格が上昇すると、27日(現地時間)に下落して始まった。

27日(現地時間)午前9時45分現在、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30種工業平均(ダウ平均)は前営業日比17.60ポイント(0.03%)安の4万9213.11を付けている。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は前営業日比17.60ポイント(0.03%)安の7156.22、ナスダック総合指数は92.91ポイント(0.37%)安の2万4743.60を示している。

先週末に予定されていた第2次終戦会談の開催が不発に終わり、米国とイランの交渉が膠着状態にとどまるなか、市場は小幅な下落基調を示した。イラン外務省は現在、米国との会談は予定されていないと明らかにした。ドナルド・トランプ米国大統領も交渉団のパキスタン行きを取りやめ、交渉は電話で進めることができると述べた。

ただし投資家は、29日(現地時間)に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を据え置く可能性に注目している。中東リスクによるインフレ押し上げ懸念を踏まえると、FRBが利下げに踏み切るのは容易ではないとの分析が出ている。

21日(現地時間)の米上院公聴会で次期FRB議長候補のケビン・ウォッシュはFRBの独立性を強調した。ウォッシュ候補は生産性の向上によってインフレなしの成長が可能であり、金利を大きく引き上げる必要性は低いと明らかにした。FRB資産については漸進的かつ計画的に縮小されるべきだと補足した。パウエル議長に対する司法省の捜査が終了したことにより、近く承認される見通しである。

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