中国当局が最近、仮想私設網（VPN）などのインターネット検閲回避手段に対する取り締まりを強化し、海外インターネット接続の不安定化および遮断事例が急増している。
27日、エポックタイムズによると、当局は3月以降、VPN取り締まりを全国的に拡大した。当局の指示に従いデータセンターは海外ネットワーク接続を遮断し、警察と通信会社は大学キャンパス内のVPN使用の監視を強化したという。
実際に北京の在留韓国人社会によると、最近になってVPNサービスが途切れ、カカオトーク、NAVERやグーグル、インスタグラムなどへの接続が遮断される被害事例が相次いでいる。江蘇省蘇州の中国人利用者は同メディアに「遮断されたサイトへの接続が依然として可能だとしても、接続が不安定なことが多い」とし、「接続されたように見えても、実際にはページが開かない場合も多い」と伝えた。
中国で個人や機関が任意にVPNなどを用いて海外インターネットに接続する行為は違法である。しかし、外国人や事業者だけでなく民間でもVPNによるインターネット回避が日常的に発生しており、処罰事例も極めてまれなため、VPN使用は暗黙的に黙認される「灰色地帯」と見なされてきた。
しかし今月に入り、湖北省の公安当局がVPNを利用して海外ソーシャルメディア（SNS）に接続した民間人に対し罰金の行政処分を下した事実が公開されるなど、当局の方針転換が感知されている。
エポックタイムズは「当局の措置は民間ユーザーが利用するVPNネットワークを標的にしている」とし、「過去と異なり最近はデータセンターのサーバーを物理的に遮断する方式さえ用いている。こうした措置は過去より一段と組織的かつ中央集権的な形態だ。これにより中国内でのインターネット回避コストが急速に増加している状況だ」と伝えた。