イラン戦争が開戦から50日を超えるなか、米国とイランの間の2回目の直接交渉は合意条件ではなく会談形式をめぐる神経戦に足を取られた。
ドナルド・トランプ米国大統領は25日（現地時間）、スティーブ・ウィトコフ特使と義理の息子ジャレッド・クシュナーのパキスタン出国を土壇場で取り消した。イラン代表団を率いていたアッバス・アラグチ外務長官がパキスタンのイスラーマーバードを離れオマーンに向かった直後だった。
トランプ大統領は交渉結果よりも降伏の演出を優先する取引方式を再び持ち出した。トランプ大統領はこの日フォックスニュースのインタビューで「18時間も飛行して何でもない会話をしに行くつもりはない」と語った。自身のトゥルースソーシャルには「われわれがすべてのカードを握っている。彼らが望むならいつでもわれわれに電話すればよい」と記した。イラン指導部については「内部の不和と混乱が激しく、誰が責任者なのか当人たちも分かっていない」と評価を下げた。
トランプ大統領はこの日フロリダからワシントンに向かう直前にも記者団に対し「イランが紙1枚を渡してきたが、内容が十分ではなかった」とし「取り消すと10分ではるかに良い文書を受け取った」と述べた。
政治専門メディアのアクシオスなどはこれについて、トランプ政権がイランとの2回目の交渉が決裂した事実を交渉力を誇示するカードとして使っていると評した。米国特使が18時間飛んで食い下がる絵の代わりに、イランが10分で新提案を突きつける絵に構図を変えたという分析だ。交渉チャネルを直接対面から電話通話に引き下げたことも、米国が先に動かないというシグナルである。
キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官はフォックスニュースに「トランプ大統領は海上封鎖に満足しており、イランが非常に弱い立場にあるとみている」と述べた。
トランプ大統領が交渉団派遣を取り消した背景には国内政治上の計算もあるとみられる。イラン戦争開戦以降、トランプ政権の国政支持率は下げ止まらず底を打っている。21日に発表されたロイター・イプソス調査でトランプ大統領の支持率は36%まで落ちた。AP・NORC調査は33%、NBCニュース調査は就任後最低の37%を記録した。経済運営の支持率は29%、インフレ対応の支持率は28%台まで沈んだ。エコノミスト・ユーゴブ調査でイラン戦争の支持は30%、反対は60%台後半まで跳ね上がった。
米国のガソリン平均価格はパンデミック期だった2022年以来初めてガロン当たり4ドルを上回った。国際原油のベンチマークであるブレント原油も25日の会談決裂後、1バレル当たり106ドル台を突破した。
こうした点を踏まえると「すべてのカードを握った」という米国の表現は交渉用の誇張に近いというのが大方の見方だ。とりわけトランプ大統領はオバマのイラン核合意を「最悪の合意」と攻撃してきた。現状で米国がイラン側の提示条件に合意すれば、2015年のオバマ政権による核合意の轍を踏むとの負担が大きい。米国代表団がイランを訪ねて譲歩するかのような姿が描かれれば、対イラン圧迫戦略を成果として強調してきたストーリーが揺らぎかねない。
保守系シンクタンクのアトランティック・カウンシルのネイト・スワンソン研究員は「トランプ政権はこれまでイランの核問題を超え、ミサイルと域内活動まで包含する『降伏文に近い合意』を要求してきた」とし「オバマ式の核合意を復活させるような妥協を選ぶのは政治的に容易ではない」と分析した。
イランも出口が急務だ。戦争の被害はイラン指導部の交渉余地を狭めている。ブルームバーグは25日、全体の戦争死者が5000人を超え、大半がイランで発生したと伝えた。米国拠点の人権団体HRANAは4月初め時点でイラン国内で確認された死者を3636人と集計した。米国によるホルムズ海峡封鎖以降、経済にも全面麻痺に近い衝撃が積み上がっている。ロイターはイランの経済成長率が今年-10%を記録し得て、少なくとも数百万人が雇用喪失や所得減少、事業所閉鎖といった問題に直面しているとした。
しかし米国が設計したとおりの降伏に近い条件を受け入れて交渉の場に引き出される状況ではない。革命防衛隊など強硬派の反発が続く現状で屈辱的な交渉案を受け入れれば、その責任論で政権を奪われる可能性が急速に高まる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「この日、譲歩の水位をめぐってイラン内部で責任回避と強硬派のけん制が強まっている」と伝えた。
イラン側では今回の交渉をアラグチ外務長官が担った。アラグチ長官は25日、自身のX（旧ツイッター）アカウントに「米国が外交に真剣かどうかはまだ分からない」と記した。アラグチ長官はこの日、アシム・ムニール・パキスタン陸軍参謀総長と会談した後、そのままオマーンに向かった。米国が定めた形式には応じないというシグナルだ。エスマイル・バカエイ・イラン外務省報道官は一足早くXに「イランと米国の間で会談日程は決まっていない。今後イランの立場はパキスタンを通じて伝達する」と断言した。
交渉が平行線をたどるなか、ホルムズ海峡の海上通行は当面難航する見通しだ。LSEGの船舶追跡データによると、20日から23日までにホルムズを通過した油槽船は9隻にとどまった。戦争前には1日100隻を超えて通過していた水路だった。
イラン革命防衛隊は23日にも海峡を通過していた外国貨物船2隻を拿捕した。同じ日、米軍もインド洋で制裁対象のイラン産原油を積んだ油槽船を阻止した。トランプ大統領はトゥルースソーシャルに「米海軍の承認なしにはどの船も海峡を出入りできない。イランが合意に到達するまでがっちりと封鎖する（sealed up tight）」と記した。
その結果、国際原油のベンチマークであるブレント原油は24日、1バレル当たり106.80ドルを付け、心理的な抵抗線である100ドルを大きく上回った。ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）も95.85ドルまで跳ね上がった。マスード・カーン前駐米パキスタン大使はワシントン・ポストに「ホルムズをめぐる双方の双子の封鎖が解けない限り、2回目の交渉の突破口は開けない」と述べた。
ただ一部では、今回の交渉不成立が外交の断絶や全面戦争への回帰を意味しないとの分析も出た。トランプ大統領は会談中止直後、武力行使の再開を問う質問に「考えていない」として含みを持たせた。シャバズ・シャリフ・パキスタン首相は交渉決裂直後、マスード・ペゼシキアン・イラン大統領と50分間通話し、仲介を続けた。