日本政府が自衛隊幹部の階級呼称を軍隊のように改める自衛隊法改正案を準備しているとする現地報道が出た。
25日、読売新聞は日本政府関係者を引用し、日本政府が年内に自衛隊幹部の階級名称変更を骨子とする自衛隊法改正案を国会に提出する予定だと報じた。
現在の自衛隊の階級は、将官のうち最上位の「将」から一般兵のうち最下位の「2士」まで16個に分かれており、名称変更の対象は「准尉」を除く尉官級以上の幹部である。
具体的には、陸上・海上・航空自衛隊をそれぞれ統率する星4つの将軍の名称である幕僚長を「大将」に、そのほかの将星を「中将」に変更する。
また、大佐に相当する1佐は「大佐」に、中佐と少佐にそれぞれ相当する2佐と3佐は「中佐」と「少佐」に改め、 大尉に準ずる「1尉」は大尉に変更する。尉官級の下である下士官に相当する「曹」と一般兵である「士」階級の名称は変えない。
当初は「2曹」を軍曹、「2士」を二等兵などに変更する案を進めた。しかしこの場合、旧日本軍の否定的なイメージを拡散させる可能性があるという現役自衛官の意見を反映したと読売新聞は伝えた。
自衛隊の階級名称の変更は1954年の創設以来初めてである。日本政府は自衛隊幹部の名称変更について、国際標準化の必要性を理由に挙げた。自衛隊はこれまで軍隊ではないという理由で他国と異なる階級名称を使い続けてきたが、国際標準化の観点から軍隊に近い方式に改めるべきだとの見解が提起されてきた。また、1佐と2佐など数字で表記された階級については、どちらが上位の階級なのか分かりにくいとの指摘も出ていた。
これを受け、与党自民党と連立与党の日本維新の会は、昨年の連立政権樹立時に作成した合意書で自衛隊の階級について「2026会計年度内に国際標準化を実行する」と明らかにした経緯がある。
しかし日本が今回の措置を通じて、実質的な軍隊である自衛隊が名称まで軍隊の体裁を整え、正式な軍隊として認められようとする動きだとする指摘が出る見通しだ。名称から始まり自衛隊が正式な軍隊として認められ、その後段階的に憲法に自衛隊を軍隊と明記する改正まで実現すれば、日本は終戦から80余年ぶりに「戦争可能国家」へ踏み出す足場を整えることになるとの見方も出ている。
自民党は実質的な軍隊である自衛隊を憲法に明記すべきだと主張してきた一方、日本維新の会はさらに進めて自衛権・国防軍の明記が必要だとの立場である。