米国議会が米国の対中半導体装置輸出統制を同盟国と連携して強化する内容の法案など、中国半導体産業を狙った輸出統制法案を推進する中、中国が反発している。国際貿易秩序を損ない、グローバル供給網の安定に打撃となるというのが理由だ。
中国商務部は最近、米下院外交委員会が「ハードウェア技術統制多者同調法」（Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act・MATCH、以下マッチ法）など複数の輸出統制法案を可決したことに関連し、状況を見守っているとし、25日にこのような立場を明らかにした。
商務部は「関連法案が最終的に公布されれば、国際経済貿易秩序を深刻に毀損し、グローバル半導体産業網・供給網の安定に深刻な衝撃を与える」と述べた。
続けて「中国は関連立法の進行状況を綿密に注視し、中国の利益に及ぼす影響を慎重に評価し、必要な措置を断固として講じて中国企業の合法的かつ正当な権益を確固として守る」と語った。
ブルームバーグやロイター通信などによると、米下院外交委員会は22日（現地時間）に半導体と半導体装置など先端技術の対中輸出統制を強化する法案を可決した。
このうちマッチ法は、行政府が中国のような懸念国への輸出を統制すべき先端半導体装置と、懸念国内の関連施設を識別するよう求める。法案には、行政府が同盟国に対し自国法を通じて米国と類似の輸出統制を採用するよう外交的努力を払うべきだとする内容も含まれた。
法案は、米国の半導体製造装置の輸出制限を同盟国にも拡大し、中国がオランダや日本など米国以外の国で先端半導体製造に必要な装置・部品を調達できないようにすることを目標としている。
マッチ法のほか、輸出統制違反時の民事処罰を強化し、内部告発者にインセンティブを提供するプログラムを導入する方策などを盛り込んだ法案も併せて委員会を通過した。
ブルームバーグは「今回、超党派で通過した20件の法案は、2018年以降に導入された米国の輸出統制政策を改編しようとする最も重要な立法の試みだ」とし、「マッチ法をはじめとする法案は、機微分野の輸出を制限することに関し、行政府が措置を講じていないとみる議員らの不満を示している」と明らかにした。