米司法省が銃殺など死刑執行手段拡大

ドナルド・トランプ米政権が銃殺刑を連邦政府の死刑執行手段に含めることを決めた。

24日（現地時間）ロイター通信など海外メディアによると、米司法省はこの日「連邦死刑制度の復元・強化」報告書を公表し、銃殺刑を代替的な執行手段として追加すると発表した。

現在、薬剤の調達難に備えて毒物注射刑以外の執行の選択肢を広げる趣旨で、電気椅子刑・ガス窒息刑も追加する方針である。

トランプ大統領の積極的な死刑執行の延長線と受け止められる。ドナルド・トランプ米大統領は米国第45代大統領の最初の任期当時、連邦死刑制度を17年ぶりに復活させたことがある。

とりわけ任期終了直前に13人の死刑囚に対する死刑を執行した。その後バイデン政権に入り死刑が猶予されたが、トランプ大統領は再選成功後、再度の死刑求刑を強く圧迫してきた。

米司法省は、矯正局に対しトランプ政権1期当時に採択されていたペントバルビタールを死刑執行薬として使用する死刑執行手続きを復元するよう命じたと把握されている。

ペントバルビタールはこれまで死刑執行除外薬として扱われてきた。肺浮腫を誘発する薬剤で、修正憲法8条が定める「残酷で非人道的な刑罰の排除」に反するとの主張が出ていたためだ。

ただしペントバルビタールは、死刑囚が苦痛を感じる前に即時の意識不明状態を誘導するとして、憲法上の基準にも合致するというのが司法省の主張である。

トッド・ブランチ法務長官代行は「前政権（バイデン政権）は危険な犯罪者に対する最高刑の執行を拒否し、米国民を保護すべき義務を果たせなかった」と述べた。