米司法省がパウエル捜査停止 上院がウォッシュ承認加速

米国司法省は24日（現地時間）、ジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed・連準）議長に対する連準庁舎改修費用の過大支出疑惑の捜査を終了すると明らかにした。これにより、後任に指名されたケビン・ウォッシュ議長候補者の承認に弾みがつくと見られる。

パウエル議長の捜査を主導するジャニーン・ピロ・ワシントンDC連邦検事長はこの日、X（エックス）を通じて「連準監察官が庁舎改修の超過支出問題を調査する予定だ」とし、「この調査が進行する間、われわれの捜査を終結するよう指示した」と明らかにした。

続けて「事実関係が必要だと判断される場合、刑事捜査を再開することをためらわない」と述べた。

司法省は昨年から、連準庁舎の改修過程で浮上した費用の過大支出疑惑に関連してパウエル議長に対する捜査を続けてきた。これを巡り、ドナルド・トランプ大統領が基準金利引き下げ要求に応じないパウエル議長を圧迫するための捜査だという解釈が提起された。

司法省がパウエル議長に対する捜査を中断し、1月に次期連準議長に指名されたウォッシュ候補者に対する上院承認手続きにも弾みがつくと見られる。

所管常任委である上院銀行委員会の一部共和党議員は、パウエル議長に向けた司法省の捜査を批判し、この問題が解決されるまでウォッシュ候補者の承認に反対するという立場を堅持してきた。

これによりウォッシュ候補者に対する人事聴聞会は21日に行われたが、承認の採決時点は不透明な状態だった。

パウエル議長の任期が5月15日に終了する予定であることから、ホワイトハウスと共和党指導部はそれ以前に承認手続きを終え、ウォッシュ候補者の任命を推進するという分析が出ている。