米国とイランの追加終戦交渉が不調に終わり不確実性が高まったことで、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。
23日（米東部時間）のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比179.71ポイント（0.36%）安の4万9310.32で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比29.50ポイント（0.41%）安の7108.40、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比219.06ポイント（0.89%）安の2万4438.50でそれぞれ引けた。
前日に史上最高値を更新したS&P500とナスダックは、この日も寄り付き直後に再び過去最高値を更新したが、中東の緊張が再燃すると大きな変動を示した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ホルムズ海峡に機雷を設置するあらゆる船舶をためらわず撃沈するよう指示したと明らかにした。現在、米軍はニミッツ級航空母艦ジョージ・H・W・ブッシュを中東周辺海域に投入するなど、イランに対する海上封鎖を強化している。
イランは米国の海上封鎖が続く限り交渉には参加しないとして、追加の脅威に対応している。とりわけ停戦後、イラン・テヘランの防空網が稼働したとの知らせが伝わると、市場は敏感に反応した。イスラエル国防相がイランとの戦争を再開する準備を終え、米国の承認を待っていると明らかにした点も市場を刺激した。
これを受けて国際原油価格は4日連続で急騰した。6月渡しのブレント原油先物の終値は前日比3.1%高の1バレル＝105.07ドル、6月渡しの米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は3.11%高の1バレル＝95.85ドルを記録した。直近4取引日でのブレントとWTIの上昇率はそれぞれ16.25%、14.31%に達する。
不安定な状況の中でも、企業の好業績が防波堤の役割を果たしている。ブルームバーグ通信によると、1〜3月期の決算を発表したS&P500採用企業の80%がアナリスト予想を上回る決算（アーニング・サプライズ）を記録している。とりわけ取引終了後、インテルが楽観的な見通しを発表し、時間外取引で急騰する場面もあった。