イランの権力の中心が聖職者を前面に立てる神権体制から軍部へと完全に移行したことが明らかになった。イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイが戦争初期に死亡した後、形式上は後継者が立てられたものの、実際の国政運営はすでに革命防衛隊（IRGC）の将軍たちが掌握した集団指導体制へ再編されたという分析が出ている。
23日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、モジタバ・ハメネイの側近である政治家アブドルレザ・ダバリは「モジタバは取締役会議長のように国家を管理するだけで、すべての決定は将軍たちが集まって集団で下す」と語った。モジタバが事実上「象徴的指導者」にとどまっているという意味である。
モジタバ・ハメネイは現在、潜伏中であるとされる。2月末の米軍とイスラエル軍の空爆で父と家族を失い、自身も重傷を負って外部での活動がほとんど不可能な状態だ。複数のイラン高位関係者によると、モジタバは脚の手術を3回受け、義足を待っている。顔と唇に深刻な火傷を負い、話すことも難しい状態だと伝えられた。モジタバが映像や音声メッセージを出せず、文書の声明だけを発表しているのもこのためである。
NYTは、モジタバが手書きしたメッセージを複数の伝達者がリレー方式で伝えていると報じた。逆に外部から届けられる報告も手紙の形で伝えられる。このような状況と安全上の問題により、主要な意思決定は事実上、軍部が握っている。
現在のイランの実質的権力は革命防衛隊の将軍たちが掌握している。1979年のイスラム革命を守るために創設された革命防衛隊は、政治・経済・情報機関全般にわたり影響力を拡大してきた。従来は最高指導者であるハメネイの絶対的権威の下にあったが、死亡後に権力の空白が生じ、軍部が前面に出た。革命防衛隊は後継構図でモジタバを支持し、モジタバの選出にも中核的役割を果たした。
しかしモジタバは父と異なり絶対的権威を持てず、軍部に依存しているとされる。国際危機グループ（ICG）のアリ・ヴァエズは「モジタバは名ばかりの指導者にすぎず、実際には革命防衛隊に依存している」と述べ、「モジタバの権力基盤自体が軍部によって作られた」と語った。
革命防衛隊の将軍たちは、ホルムズ海峡封鎖の決定、米国との休戦および交渉承認、交渉代表として軍出身の国会議長ガリバフを指名するなど、主要戦略を主導している。特に今回の交渉では史上初めて軍の将官が公式代表団に含まれ、外交分野まで軍部が直接掌握する様相が鮮明になったとNYTは伝えた。一方、マスード・ペゼシキアン大統領と内閣は、食料・燃料供給など内政の管理にのみ集中するよう事実上排除されたとされる。アッバス・アラクチ外相も交渉の主導権を失った状態だ。
イラン内部では、交渉の可否をめぐる対立も表面化している。最近の米国との2次交渉を前に、軍部は「海上封鎖が維持される状況では交渉は無意味だ」と主張した一方で、大統領側は「戦争被害が3,000億ドルに達し、制裁緩和が必要だ」と反論した。結局、交渉は軍部の判断により電撃的に中止された。権力の中心軸が軍部へ移ったことで内紛が絶えないイラン情勢の不確実性は、今後さらに高まるとの分析が出ている。