クーパン情報流出後米政界にロビー展開 ホワイトハウスと副大統領含む

韓国の電子商取引最大手であるクーパンが大規模な情報流出事態の後、ホワイトハウスを含む米国の政界・官界を相手にロビー活動を展開したことが明らかになった。

23日（現地時間）に米国連邦上院のロビー公開法（LDA・Lobbying Disclosure Act）報告書によると、クーパンの米国ワシントン・シアトルに拠点を置く親会社であるクーパンIncは、今年第1四半期のロビー資金として109万ドル（約16億ウォン）を支出したと申告した。

クーパンの委託でロビー活動を行ったワシントンDCのロビー会社は7社だ。このうち6社の収入申告額を合算すると69万5000ドルだった。1社は5000ドル未満を受け取ったと申告したが、正確な金額は明示しなかった。

クーパンのロビーは、米上院と下院など連邦議会をはじめ、国務省や財務省、商務省、通商代表部（USTR・Office of the United States Trade Representative）、農務省、中小企業庁などの政府機関を対象に実施した。とりわけ米国副大統領とホワイトハウスの大統領秘書室もロビー対象に含まれている。

先にJDバンス米国副大統領は1月にホワイトハウスで米国を訪れたキム・ミンソク国務総理と会った際、韓国でクーパンに関して具体的にどのような問題があるのかとクーパン事態に言及したことがある。バンス副大統領はクーパン事態で両国政府間に誤解が生じないよう管理してほしいとキム総理に要請したことがある。