米国のドナルド・トランプ政権は23日（現地時間）、中国企業が米国の人工知能（AI）技術を盗んでいると非難した。
マイケル・クラチオス米ホワイトハウス科学技術政策室長はこの日、エックス（X・旧ツイッター）を通じて「米国は主に中国を含む外国企業が米国のAIを盗むため大規模な蒸留（distillation）キャンペーンを展開しているという証拠を確保した」とし、「米国のイノベーションを保護するための行動に出る」と明らかにした。
先に、米国の代表的なAI先導企業であるオープンAIとAnthropic、グーグルなどが、中国の先端AIモデルの『写し』に共同で対応しているとの報道もあった。ブルームバーグ通信は、これら3社が2023年にマイクロソフト（MS）と共に設立した非営利団体『フロンティア・モデル・フォーラム』を通じて、中国のAI技術窃取に関する情報を共有していると伝えた。
この3社が集める情報は、中国AI企業の『敵対的蒸留』に関するもので、クラチオス室長が指摘した中国企業の『大規模蒸留キャンペーン』と同種だ。蒸留とは、上位AIモデルの回答をデータとして新たなモデルを訓練する手法である。
オープンAIはAI技術の窃取企業として中国の『DeepSeek（ディープシーク）』を名指しし、米連邦下院中国特別委員会にこの内容のメモを提出した。ただし、クラチオス室長は特定企業名には言及しなかった。
この日クラチオス室長は、中国など外国企業が「数万個のプロキシと『脱獄』（jailbreaking・AIシステムが設定した安全性や倫理的制限を回避し悪意のある目的を遂行するよう誘導するハッキング手法）技術を活用して組織的キャンペーンを展開し、米国の画期的先端技術を体系的に盗み取っている」と述べた。
そして「このような脆弱な基盤の上に設立された外国企業は、自らが生み出すモデルの完全性と信頼性にほとんど確信を持てないだろう」と付け加えた。