「香港はグローバル市場進出を望む企業に最適の拠点になり得る都市だ。」
香港投資庁でICT（情報通信技術）事業を統括するウェンディ・チョウDT&DIチームのチーム長は24日午前、ソウル江南区で開かれた記者懇談会でこう語った。
香港投資庁は香港政府の投資誘致専担機関である。この日の懇談会は、香港投資庁が香港のスタートアップに親和的な投資環境とグローバル拡張の拠点としての強みを知らせ、韓国企業を誘致するために設けた。チョウ・チーム長をはじめ、キンダー・チュウ・スタートアップチーム担当官、ソ・ヨンホ韓国代表部代表、チョ・ウナ・コンサルタントが出席した。
香港投資庁はこの日、香港の自由な経済環境とグローバル競争力を強調した。チョウ・チーム長は「香港は2025年基準で新規株式公開（IPO）市場のグローバル1位を記録し、資本調達環境でも強みを示している」と述べた。また香港がグローバル金融センター指数（GFCI）3位であり、アジア1位の金融ハブとして外国人直接投資の流入でも上位を維持していると説明した。
チョウ・チーム長は、香港が低い税率と自由な資本移動、グローバル金融インフラを備えた都市だとし、「政府が企業が香港に法人や支社を設立し安定的に事業を運営できるよう全方位で支援している」と語った。香港投資庁によれば、現地の法人税の最高税率は16.5%であり、適格研究開発（R&D）費用については最大300%の税額控除を提供する。
この日香港投資庁は、とりわけ韓国のICTスタートアップ誘致の意思を積極的に強調した。香港は人工知能（AI）サービス需要の増加に歩調を合わせ、先端技術産業の育成に注力してきた。香港政府は今年の施政方針演説と予算案でAIを将来経済の中核動力として提示し、AI産業育成のために少なくとも300億香港ドル（約5兆6600億ウォン）を接境地域のテクノロジーハブ開発に配分したと明らかにした。また深圳・広州との連携を通じ、技術と金融が結合したイノベーションクラスターを構築している。
キンダー・チュウ担当官は「香港は単なる投資誘致地域ではなく、グローバル市場へ進むためのプラットフォームだ」とし「インキュベーター、アクセラレーター、大学ネットワークなどが有機的に結び付いたスタートアップ生態系が既に形成されている」と述べた。
香港投資庁によれば、2025年基準の現地スタートアップ数は5221社で、2021年（3755社）より39%増加した。ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ）企業も19社を輩出した。
具体的な支援策も紹介された。香港投資庁によると、香港政府はインキュベーティングプログラムを通じてスタートアップに約2億ウォン規模の資金を支援し、オフィススペースを一定期間無償提供する。研究開発（R&D）人材の採用時には学位水準に応じて人件費支援も提供される。さらに、グローバルクラウド企業と連携したプログラムを通じてスタートアップの海外進出を支援している。
この日チョウ・チーム長は、香港の開放的な技術環境も強調した。チョウ・チーム長は「香港では特定の国家に限定されず、多様なグローバル技術を活用できる」とし「中国企業だけでなく米国企業のクラウドサービスも自由に活用できる」と述べた。続けて「アマゾンウェブサービス（AWS）、グーグルなどグローバル企業との協力を通じ、スタートアップの成長基盤を広げている」と付け加えた。
この日香港投資庁は、韓国企業誘致の意思も明確にした。現在一部の韓国企業が香港を拠点に事業を運営中だが、比重はまだ大きくない状況だ。これについてチョウ・チーム長は「韓国スタートアップの技術力は非常に高いと評価している」とし「今後、韓国企業が香港をグローバル進出の橋頭堡として活用できるよう積極的に支援する」と述べた。