米国務省がイラン滞在米国人の即時退避促す

米国とイランの停戦によりイラン領空が一部再開されたなか、米国務省がイランに滞在中の米国人に出国を勧告した。

22日（現地時間）、米政治専門メディアのザ・ヒルなどによると、米国務省はソーシャルメディア（SNS）のX公式領事アカウントを通じて「21日基準でイラン領空が部分的に再開された」とし、「米国市民は直ちにイランを離れなければならない。最新情報のため現地メディアを注視し、イラン出国の航空便に関する追加情報は民間航空会社に問い合わせよ」と明らかにした。

戦争勃発以降、米国政府がイラン国内の自国民に即時の出国を促したのは今回が初めてだ。

国務省は、イラン領空を行き来する航空便が段階的に再開しているものの、航空移動以外の選択肢も検討するよう勧告した。イランに滞在中の米国市民は、アルメニア、アゼルバイジャン、トゥルキエ、トルクメニスタンなど隣接国へ陸路で移動する方案も検討できるとの案内を受けたとされる。

国務省はまた、米国とイランの二重国籍者については出国の際にイラン旅券を使用しなければならないと述べた。これは、イランの警察と保安要員がタクシーなどの偽装車両を用いて検問所を運営しており、米国市民が尋問・逮捕・拘禁されるリスクが極めて高いためだ。

国務省は「米国旅券を提示したり米国との関連性を示すだけでも、イラン当局が拘禁の理由とする可能性がある」とし、「有効な米国旅券がない場合、イランを出国した後に最寄りの米国大使館または領事館で旅券を申請しなければならない」と述べた。