日本政府が韓国のプライベートエクイティファンド（PEF）運用会社MBKパートナーズによる日本の工作機械メーカー買収計画にブレーキをかけた。
23日、日本経済新聞（日経）によると、日本政府は韓国のMBKパートナーズに対し、マキノミリングマシンの買収計画について外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく中止勧告を出した。
先にマキノは昨年4月、日本の電機メーカーであるニデック（Nidec）から敵対的買収（M&A）の試みに直面した。この時MBKパートナーズが登場し、同年6月に公開買付（TOB）を通じて会社を完全子会社化すると発表した。
日経は「このような措置は日本企業への投資規制を強化する内容で、2017年に外為法を改正して以降、初の事例だ」とし、「工作機械は兵器製造にも転用できるため、安全保障上の懸念があると判断したとみられる」と伝えた。
木原稔官房長官はこの日、定例記者会見で「財務省と経済産業省の審査の結果、国家安全保障を損なう事態が生じるおそれがあると認められた」と述べ、22日付で中止勧告を行ったと公式発表した。
工作機械は二重用途物資（軍事用・民生用の双方に活用され得る物資）技術を含む業種であり、外為法上の重要業種に指定されている。このため、海外投資家が株式を取得する際には事前に政府の審査を受けなければならない。
今回の勧告により、MBKパートナーズは10日以内に受諾の可否を判断しなければならない。共同通信は、MBKパートナーズが5月1日までに日本政府の中止勧告を受け入れるかどうかを決定する必要があると伝えた。
もしMBKパートナーズが勧告を拒否した場合、日本政府は法に基づき強制的な「中止命令」を出すことができる。日本の外為法制定以降、計画中止命令が出た事例は、2008年に英国の投資ファンドが電力会社Jパワーの株式を追加取得しようとした件が唯一だ。