日本と中国の軍事・外交の対立が最近相次いで激化している。台湾海峡を巡り両国が競うように軍事活動を続けるなか、日本がこれまで禁じてきた殺傷兵器の輸出を認め、靖国神社に供物まで奉納して緊張の度合いが一段と高まっている。中国は日本の行為を「新型軍国主義」と呼び、「日本は（第2次世界大戦）敗戦国として形成された国際秩序を覆そうとしている。これはすでに現実的脅威だ」と批判した。
日本は今月に入り軍事的な動きを相次いで拡大している。中国の官製メディアと台湾の自由時報などによると、日本の海上自衛隊の駆逐艦「いかづち」は下関条約締結131周年の日だった17日、台湾海峡を通過した。また約1400人の兵力を投入し、米国・フィリピンが主導する多国籍合同軍事訓練に初めて公式参加した。同時期に日本政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、これまで平和憲法体制の下で禁じてきた殺傷兵器の輸出を事実上認めた。
これに対抗して中国も台湾海峡での軍事活動を拡大している。中国当局によると、東部戦区は18日に戦時に備えた巡航を実施し、航空母艦遼寧を台湾海峡に派遣した。駆逐艦包頭が日本近海を通過して西太平洋に進出したのに続き、艦隊も日本の沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くを通過し、対応の度合いを高めた。
軍事的緊張が高まるなか、外交的対立も激化している。高市早苗日本首相が靖国神社に供物と祭祀費用を相次いで奉納し、閣僚と国会議員が参拝に乗り出したためだ。中国は即座に強く反発した。韓国政府も批判に回ったが、高市首相はその翌日に供物代金を追加で奉納した。
これに対し中国外交部は日本の動きを「国際正義に対する公然たる挑発」と位置づけた。郭嘉昆報道官は「靖国神社には侵略戦争に直接的な責任があるA級戦犯が合祀されている。これは日本の軍国主義が対外侵略戦争を引き起こした象徴かつ精神的道具だ」と述べ、「侵略の歴史を美化し戦犯を正当化しようとするいかなる試みも決して容認できない。中国側は強い憤りを表明し、厳重に糾弾する」と明らかにした。
中国の官製メディアも批判の度合いを強めた。環球時報は23日の社説で日本の最近の動きを「思想・政策・軍事・外交が結合した体系的な再軍事化の試み」と位置づけ、「戦後の平和体制を揺るがす新型軍国主義がすでに現実的脅威として現れている」と主張した。
環球時報は「高市政権のこうした動きの根本的目的は、敗戦国という政治的制約から脱し、対外的に武力を行使し、ひいては戦争も遂行できる軍事強国へ進もうとするところにある」とし、「日本はもはや米国の追随者にとどまらず、攪乱者かつ主導者としての役割を同時に狙っている。国際社会は、日本のしていることが単なる主権国家の防衛選択ではなく、戦後の国際秩序を揺るがす体系的試みであり、アジア・太平洋地域の平和と安定を脅かす行為であることを明確に認識すべきだ」と述べた。