2026年国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ開催が7週後に迫るなか、チケット価格の論争に続き、会場間の移動費用まで急騰し「ぼったくりワールドカップ」との論争が拡大している。一部の都市ではヘリコプター利用料が4000万ウォンに達し、公共交通の運賃も数十万ウォン台まで跳ね上がり、ワールドカップ観戦自体が富裕層イベントに変質しているとの指摘が出ている。
22日（現地時間）ブルームバーグによると、米国ニューヨーク・ボストンなど主要開催都市では深刻な交通混雑が予想され、ヘリコプター移動商品まで登場した。ボストン・ローガン空港から競技場近くまで約5分間移動するヘリの料金は8人基準で最大3万ドル（約4400万ウォン）に達するが、事業者側は「すでに需要があふれている」と明らかにした。
地上では駐車スペースが金の値段だ。ニュージャージーのメットライフ・スタジアムとボストンのジレッツ・スタジアム周辺の駐車料金は1日225〜270ドル（約33〜40万ウォン）に達すると伝えられている。
問題は公共交通も例外ではない点である。ニュージャージー州はワールドカップ期間中の鉄道往復運賃を最大150ドル（約22万ウォン）まで引き上げる案を検討中だ。シャトルバス運賃も80ドル（約12万ウォン）水準で設定される見通しだ。
ボストンも状況は同じだ。マサチューセッツ州交通公社（MBTA）はジレッツ・スタジアムまで運行するワールドカップ特別列車を往復80ドルで販売している。しかし当該列車は競技場収容人数の3分の1程度しか輸送できず、多くの観客は自家用車を利用せざるを得ない立場だ。
こうした状況をめぐりFIFAと自治体間の対立も激化している。ニュージャージー州政府は、ワールドカップでFIFAが約110億ドル（約16兆ウォン）の収益を上げる見通しである以上、交通インフラ費用を負担すべきだと主張している。ミッキー・シェリルニュージャージー州知事は「ニュージャージー市民の血税でワールドカップ観戦客の交通費を補助することはできない」と述べた。これに対しFIFA側は「2023年の契約当時、交通費は開催都市が負担することで明確に合意した」とし「特定の都市が費用を押し付けようとするのは前例のないことだ」と反駁した。
今回のワールドカップは米国全体に約305億ドル（約45兆ウォン）の経済効果をもたらす見通しだ。しかし一部では、莫大な経済効果とは裏腹に観客のアクセス性が後回しにされているとの指摘が出ている。