米国防総省ホルムズ機雷除去に半年要戦闘終結後に着手可能と見通す

米国防総省（戦争省）がホルムズ海峡の機雷を完全に除去するまで6カ月かかる可能性があり、除去作戦もイラン戦争が終わるまで実施が難しいという報道が出た。

22日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は米当局者を引用し、米国防総省がこの日、下院軍事委員会の非公開ブリーフィングでこのような見通しを提出したと報じた。

このブリーフィングでは、イランがホルムズ海峡と周辺に20個以上の機雷を設置した可能性があり、一部はGPS技術を用いて遠隔敷設されたため、米軍が探知しにくいとの報告も行われた。

このようなブリーフィング内容は、これまでドナルド・トランプ米大統領が明らかにしてきたこととやや異なる。トランプ米国大統領は10日、ソーシャルメディア（SNS）を通じて「われわれは中国・日本・韓国・フランス・ドイツなど全世界の国々のための厚意として、ホルムズ海峡の整理作業を今開始している」として、機雷除去作戦が始まったと明らかにした経緯がある。

当時、報告を受けた共和党と民主党の議員はいずれも不満を示したとされる。WPは、機雷除去により多くの時間が必要だという点は、米国とイランの終戦交渉が妥結しても年末やその後まで原油価格が落ち着かず、経済的打撃が続く可能性を示すシグナルだと分析した。

今回の報道に関し、ション・パネル米国防総省報道官は声明で、非公開ブリーフィングで公開された内容だとして「正確ではない」と述べた。続けて「WPが虚偽の主張を掲載することを決めたことで、WPは真実よりも特定のアジェンダを進めることに関心がある」と語った。