米陸軍が新兵入隊の上限年齢を従来の35歳から42歳へと7歳引き上げた。大麻および大麻吸引器具の所持前歴も不問とすることにした。
1973年の志願制移行以降で最悪の募集難に直面した米陸軍が、有事の際に兵力を円滑に動員するための布石だという見方が出ている。
20日（現地時間）、米陸軍はこの内容を盛り込んだ陸軍規定601-210の改正案を同日から公式に施行すると明らかにした。改正案は陸軍の現役だけでなく予備役・州兵にも同様に適用する。米軍機関紙の星条旗新聞は「すでに40代前半の志願者を受け入れている空軍など他軍種と基準を合わせ、慢性的な陸軍の新兵不足を打開しようとする措置だ」と分析した。ピュー・リサーチ・センターによれば、米軍の現役兵力約132万人のうち、陸軍が45万人で最も多い。
42歳は新たに作られた基準ではない。米国防総省はイラク・アフガニスタン戦争の余波で募集難が深刻だった2005年、入隊年齢を35歳から42歳へ引き上げる方針を推進した前例がある。しかし基礎軍事訓練（BCT）段階での負傷率や訓練脱落率が顕著に高く、2016年に再び35歳へ戻した。今回の措置は20年ぶりの再上方修正である。
今回の改正案は大麻に関する基準も大きく緩和した。米陸軍は大麻所持前歴、薬物吸引器具所持前歴といった軽微な前科について、それぞれ1件に限り入隊志願を可能にするよう規定を改めた。米国ではすでに全国的に大麻規制が大幅に緩和された状態だ。全州政府基準で医療用大麻を認めた州は40州で80%に達し、嗜好用大麻を認めた州も24州で半数に迫る。
米シンクタンクのランド研究所の研究によると、マリファナ歴のある入隊者は、最初の勤務期間の完遂や昇進で一般の入隊者と成果面で差がなかった。軍事専門メディアのタスク・アンド・パーパスは「麻薬所持前科に関する修正案は社会の変化に合わせたものだ」とし、「単純な大麻前科者の行政上の障壁を下げ、より重大な事案の審査にリソースを集中させる趣旨だ」と説明した。
ただし当該前科がある志願者は、入隊時の薬物検査で陽性反応が出た場合、90日後に再検査を受けなければならない。2回目の検査でも陽性なら恒久的に入隊できない。コカインなど他の薬物にはより厳格な基準を適用する。単純所持ではなく販売・流通・密売といった重犯罪歴があれば、引き続き入隊は不可能だ。
米陸軍募集司令部によると、陸軍は2022年と2023年の募集目標をそれぞれ25%、23%下回った。予備軍に当たる予備役陸軍は6年連続で目標を満たせなかった。米陸軍大学はこれを1973年の志願制移行以降で歴代最悪の募集不振だと評した。米国防総省も2023会計年度基準で全軍において約4万1000人をさらに募集しなければ不足分を埋められないとした。その間、米陸軍新兵の平均年齢は2000年代の21.7歳、2010年代の21.1歳から2023年には22.7歳まで上昇した。
原因は複合的だ。志願可能な人口自体が減った。そこに肥満率の上昇、薬物乱用、学力低下、メンタルヘルスの問題が重なった。トーマス・スプロー元ヘリテージ財団国防センター所長は報告書で「別個の免除手続きなしに軍に入隊できる米国の若者の比率は23%にすぎない」と述べた。
民間の雇用と繰り広げる競争も一段と激しくなっている。アマゾンやスターバックスといった大企業が時給15ドル（約2万1000ウォン）以上の賃金と学資支援を掲げ、軍務の誘因が低下した。2023年の米国防総省の調査では、16〜21歳の若者のうち軍務の意思について「必ず、またはおそらく入隊する」と答えた比率は過去最低の11%にとどまった。ピュー・リサーチ・センターが2024年に実施した調査によれば、米国内の18〜29歳の若年層は米軍を肯定的より否定的に見る唯一の年齢層として現れた。APは、米陸軍が把握する最大の入隊障害として負傷・死亡への懸念、家族との分離、キャリア断絶の懸念が挙がったと伝えた。
2017年以降、身元照会とセキュリティ審査が一段と強化され、移民の志願者で兵力を補う方策も難しくなった。米軍の応募要綱は、非市民権者が米軍に入隊するには「永住権を保有し、英語の読み・書き・会話が可能でなければならない」と明記している。