米イラン交渉不透明で米株3指数下落

米国とイランの終戦交渉が頓挫する可能性への懸念から、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって下落した。

21日（米国東部時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比293.18ポイント（0.59%）安の4万9149.38で引けた。S&P500種指数は前日比45.13ポイント（0.63%）安の7064.01、ナスダック総合指数は144.43ポイント（0.59%）安の2万4259.96で取引を終えた。

ニューヨーク市場の取引終了直前までは、米国とイランの2次終戦交渉は結局不成立に向かう雰囲気だった。イランはパキスタンに交渉団を派遣しないと発表し、米国では交渉団代表のJD・バンス米副大統領がパキスタン行きを取りやめたとの報道が出た。

この知らせを受け、S&P500指数は約15分の間に50ポイント近く下落するなど、指数が荒い値動きとなった。

しかし取引終了後、ドナルド・トランプ米大統領が自身のトゥルース・ソーシャルに「イラン政府は現在深刻に分裂している」とし、「われわれは指導部と代表が統一された提案を用意するまで、または協議がいかなる形でも終了するまで、休戦を延長する」と明らかにした。当初、休戦は米国東部時間22日午後8時に終了する予定だった。

業種別ではエネルギーを除くすべての業種が下落した。時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業のうち、マイクロソフトとブロードコム、アマゾンは上昇した。アップルはティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任することになったとの報で2.52%下落した。