米国下院議員50余人が、李在明政権が米国企業を差別的に扱っているとして批判に乗り出した。
21日（現地時間）フォックスニュースによると、米議員らは韓国政府が米国企業を攻撃し中国企業には特恵を与えているとして、「中国と密接に連携した左派政府」と批判した。
とりわけ共和党所属のダレル・アイサ下院議員が主導した書簡で、50人以上の下院議員がカン・ギョンファ駐米大使に対し韓国政府の「差別的」企業政策への懸念を伝えたと、フォックスニュースは伝えた。
書簡には「多くの米国テック企業が処罰を目的とする各種規制措置に直面しており、これは韓国内の競合企業を保護する結果を招いている」という内容が盛り込まれた。
議員らは米シンクタンクのコンペテレ（Competere）の研究を引用し、韓国政府の差別的規制が今後10年間で米国と韓国経済に総額1兆ドル（約1,478兆ウォン）の損失をもたらし、このうち米国経済は約5,250億ドル（約776兆ウォン）の被害を受けると主張した。
また議員らは個人情報流出事案で韓国政府の全方位的な調査と監査を受けたクーパンに言及し、「韓国政府は韓国で活動するクーパンと他の米国企業に対する迫害を中止すべきだ。これは米国の経済および安全保障上の利益に直結する事案だ」と明らかにした。
アイサ議員はフォックスニュースのインタビューで「韓国は依然として重要な戦略的同盟国だ」としつつも、「最近の選挙以後、中国と密接に連携した左派政権が誕生し、さまざまな側面で米国企業に対する攻撃が始まった」と述べた。
続けて「Meta（メタ）のような大企業だけでなくクーパンもその対象だ」とし、「クーパンは韓国系米国人が設立し所有する会社だが、体系的な圧力を受けている。これは米国企業であり、韓国のユニコーン企業であることが理由である可能性がある」と付け加えた。