米国下院共和党議員の会派である「共和党研究委員会」（RSC）所属の議員54人が、クーパンなど韓国で事業を営む米国企業に対する差別的規制を中止するよう求める書簡をカン・ギョンファ駐米大使に送付したと伝わった。
21日（現地時間）RSCによると、マイケル・バウムガートナー議員の主導で当該内容の書簡を伝達したという。当該書簡は韓国と米国の経済的・安保同盟の重要性を強調し、最近の韓国政府とクーパンの対立について「米国企業を対象とした差別的で政治的意図が込められた措置」だと指摘した。
また最近の米韓通商合意で韓国政府が米国企業を差別したり不利益を与えないことで合意した点に言及し、「韓国政府が約束を無視して米国企業に引き続き不利益を与えており、これは容認できないことだ」と強調した。
共和党員は書簡で「韓国政府は感度が低い（low-sensitivity）情報流出事件を名分にクーパンに対して官民挙げた攻撃を加えた」とし、クーパンに対する営業停止の検討、押収捜索、懲罰的課徴金、税務調査などを例示した。
特にクーパンについて「過去10年間、米国の対韓国外国人直接投資（FDI）の最大の源泉であり、現在は毎年数十億ドル相当の米国産商品と農産物を韓国の消費者に販売している」と言及した。続けてRSCは、クーパンだけでなく、アップル、グーグル、Meta（メタ）など米国企業に対する体系的な規制に懸念を示した。
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