米国の物流企業UPSが収益性の低い電子商取引の配送を減らす一方で、返品市場の攻略に集中している。
22日、物流業界によると、UPSの子会社ハッピー・リターンズ（Happy Returns）は米国内の返品受付拠点を1700カ所追加し、合計1万カ所へ拡大する。年7060億ドル（約1043兆ウォン）に達する米国の返品市場でシェアを引き上げる戦略である。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、UPSが返品に注目する理由として収益構造を挙げた。一般の配送は個々の消費者に商品を一つずつ届ける必要がありコストがかさむ一方、返品は複数の商品を一度にまとめて処理する集荷が可能だからだ。例えば、20個の商品をそれぞれ配送する代わりに、20個の返品を一つの物流センターに送ることで効率を高めることができる。この過程でコスト削減とともにマージン改善効果も見込めるとWSJは説明した。
このような戦略はUPSがアマゾン向け物量を減らしてきた流れと重なる。UPSはここ数年、収益性の低いアマゾン配送を段階的に縮小してきた。2026年には物量を50%以上追加で削減する計画だ。「たくさん配送しても利益がほとんど残らない構造」から脱却するとの判断と解釈できる。
返品ネットワークの拡大も加速している。新規拠点は既存のUPS公認発送店で、街角の小規模店舗まで含まれる。これにより米国人口の79%が半径5マイル（約8km）以内で返品サービスを利用できるようになる。
ハッピー・リターンズの強みは「手軽な返品」だ。消費者は箱や送り状がなくても店舗で商品を預けられる。受け付けた商品は米国内3カ所の物流センターに移送され、一部の高額商品は人工知能（AI）を活用して真贋を確認する。類似品で偽って返品する返品詐欺を減らすための措置である。
スピードも競争力だ。UPSの物流網を活用すれば、返品商品は最短3.6日、平均7日で販売業者の倉庫に戻る。流通業者にとっては在庫を素早く回転させられるため、魅力的な条件である。
2015年に設立されたハッピー・リターンズは、UPSが2023年にペイパルから買収した。現在、ギャップ、シーイン、スキムズなど主要流通業者の返品を処理している。
返品市場を巡る競争も本格化している。フェデックスは2025年に「イージー・リターンズ」サービスを立ち上げ、全国で3000余りの拠点を確保した。アマゾンもホールフーズ、UPS店舗など1万カ所以上の返品受付網を運営中である。