イラン戦争長期化でトランプ支持37％に低下

イラン戦争が長期化するなか、経済的な懸念が高まっており、ドナルド・トランプ米国大統領の国政支持率が第2期政権発足以降の最低値を記録した。

20日（現地時間）、米NBC放送が世論調査企業サーベイモンキーに委託して実施した最新の世論調査の結果、トランプ大統領の国政支持率は37%にとどまったと集計された。

特にトランプ大統領の国政運営に対する否定的評価は63%で、このうち50%は非常に否定的だと答えた。

トランプ大統領は多様な案件に適切に対応できていないとの評価を受けた。インフレと生活費問題への対応を否定的に評価した回答者は68%に達し、非常に否定的だという回答は52%だった。

イラン戦争に対する世論も良くなかった。回答者の54%はイラン戦対応を非常に否定的だと評価し、ある程度否定的だという回答も13%だった。非常に肯定的とある程度肯定的はそれぞれ19%と14%にとどまった。

回答者の61%は米国がイランに対してこれ以上軍事行動を取ってはならないと答え、地上軍投入などあらゆるオプションを検討すべきだという回答は23%にとどまった。

今回の世論調査結果は、来る11月の中間選挙を前に与党・共和党が直面した困難を如実に示すものだとNBCは評価した。実際、共和党支持層のトランプ政権に対する国政遂行の肯定的評価は83%で、年初の調査時より4ポイント低下した。

ただし、「MAGA（米国を再び偉大に）」運動の支持層では、87%がトランプ大統領のイラン戦争対応を支持した。

今回の世論調査は30日から13日までオンラインで米国の成人3万2433人を対象に実施され、誤差範囲は±1.8ポイントである。