ブルガリア総選挙で親ロシア性向の政党が過半数を確保する可能性が高いことが明らかになり、ブルガリアの外交路線が変化するとの見方が出ている。
19日（現地時間）ロイター通信によると、この日に実施されたブルガリア総選挙の中間開票結果で、ルメン・ラデフ前大統領が率いる進歩ブルガリア党（PB）が開票率32%時点で得票率44.59%を記録した。現地世論調査機関アルファリサーチは、PBが最終的に43%以上の得票率を得ると予測した。
世論調査機関の予想どおりPBの勝利が確定すれば、同党は定数240議席の議会で過半数の129議席を確保できる。
ラデフ前大統領は「今回の勝利は不信に対する希望であり、恐れに対する自由の勝利だ」と述べ、すでに勝利を宣言した。ラデフ前大統領はロシア制裁と欧州のウクライナ支援に反対するなど親ロシア性向を示してきたほか、在任中にはブルガリアのユーロ圏加入に反対するなど反欧州連合（EU）性向を示したことがある。
今回の総選挙は、昨年12月にロゼン・ゼリャスコフ首相が経済政策と汚職に抗議する反政府デモの末に辞意を表明し、実施された。ブルガリアでは過去5年間に8回も総選挙を実施するなど、政治的混乱が続いてきた。
今回の総選挙を機にブルガリアの慢性的な政治不安が緩和される可能性がある一方で、外交路線が変化する可能性も高まっている。ブルガリアはこれまでEUと北大西洋条約機構（NATO）内で親西側路線を維持してきたが、親ロシア性向のラデフ政権が発足する場合、主要加盟国と異なる立場を示す公算が大きい。
とりわけEUは主要な内外政策を加盟国の全会一致で決定する場合が多い。先にオルバン・ビクトル大統領が率いるハンガリー政府が親ロシア性向を露骨に示し、ウクライナ支援政策などEUの複数の決定にブレーキがかかっている。