中東地域の紛争で「仲介国」の役割を担ってきた湾岸国家カタールが、イラン戦争により安全保障戦略を再検討せざるを得ない状況に置かれた。今回の戦争で企業活動に安全な国家というイメージにも大きな打撃を受けた。
19日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ガス資源に富む湾岸国家カタールは戦争で経済に深刻な打撃を受け、『戦略的衝撃』状態に陥った」とし、「主要同盟国と隣国に挟まれた湾岸諸国が安全保障戦略を再検討せねばならない状況だ」と報じた。
NYTによると、カタールは近年、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）とともにイランとの関係回復に相当な政治的資本を投じてきた。これは、イランの脅威を抑止し、敵対的関係を緩和することが国家安全保障のための最も現実的な方法だと判断したためである。
しかし米軍基地があるカタールは、米国とイスラエルによるイラン空爆後、700回以上のイランのミサイルとドローン攻撃を受けた。これにより、世界供給の約20%を占める天然ガス生産を停止せざるを得ず、ドーハを拠点に世界を往来していたカタール航空の航空機運航が中断されるなど観光産業も萎縮した。
とりわけイランの攻撃で直接被害を受けたLNG生産ハブのラスラファンは、復旧に最大5年かかる見通しで、カタール政府収入の約37%に当たる年間約200億ドル（約30兆ウォン）の損失が発生する見込みだ。カタールのエネルギー相サード・アルカービは「この事件は地域全体を10〜20年後退させた」と語った。
さらに大きな問題は、自国の首都ドーハをビジネスハブにするため尽力してきたカタールのイメージまで崩れた点である。カタールは昨年6月、米軍基地があるという理由でイランの攻撃を受けたのに続き、再び空爆の対象となり、ビジネスハブとしての地位に打撃を受けた。
これまで国家安全保障のために米国との関係に依存してきた点も、今回の戦争でカタールを守れなかった。カタール政府は近年、トランプ大統領と緊密な関係を築こうとしており、ボーイング747型機を寄贈したこともある。昨年5月のトランプ大統領のカタール訪問時には、少なくとも1兆2000億ドル（約1771兆ウォン）規模の経済協力協定も締結した。
カタール国際政策研究センターの副所長ラシード・アルモハナディは、今回の戦争でカタールと周辺国が「戦略的衝撃」状態に陥ったとし、「（彼らは）イランとの戦争のような重大な行動は、少なくとも湾岸諸国との協議の下で行われると考えていた」と評価した。
ただし、カタールが現実的に米国との関係を遠ざけるのは難しいとの見方が支配的だ。大半の湾岸諸国が米国の安全保障上の保護を代替する現実的な選択肢を持たないためである。ブルームバーグ・エコノミクスのディナ・エスファンディアリは「彼らは依存的で、できることは多くない」と述べた。
カタールの地位に対する前向きな見方もある。ゴールドマン・サックスの中東担当エコノミスト、ファルーク・スサは「幸いにもカタールは莫大な資金を保有している」とし、「信頼が完全に消え、誰も戻らないという考えは誇張かもしれない。戦後の地域秩序がどのように形成されるかによって変わるだろう」と述べた。