ハンガリーの金融市場が「ポスト・オルバーン」時代への期待感で熱気を帯びている。10年以上にわたりハンガリーを統治し欧州連合（EU）と対立してきたビクトル・オルバーン前首相が退陣し、親市場・親EU志向のペーテル・メジェルが率いる野党が圧勝したことで、グローバル資本がハンガリーへ急速に流入している。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、今月のブダペスト証券取引所は約15%急騰し、ハンガリー金融の指標役であるOTP銀行の株価は1カ月で26%上昇した。債券・為替市場も即座に反応した。ハンガリー国債金利は1.2%ポイント以上低下し、調達コストが大きく下がった。ハンガリー通貨のフォリントはユーロに対して3.6%上昇した。市場では、オルバーン体制以後の政策信認回復への期待が資産価格に織り込まれているとの分析が出ている。
投資家が注目するのは、メジェル当選者が掲げる親EU路線である。メジェル当選者は2030年代初頭のユーロ導入を公約に掲げた。市場の専門家は、実際のユーロ採用の可否よりも、その準備過程に注目している。ユーロ圏に加盟するには、インフレ率、財政赤字、政府債務などをEU基準に合わせて厳格に管理する必要があるためだ。エコノミストは「ユーロ導入のための収斂条件を満たす過程自体が、ハンガリー経済の体質を改善する強力な改革の推進力になる」と口をそろえる。
これまでオルバーン政権の非自由主義的な民主主義の歩みにより凍結されていたEU資金が解放される可能性も、資産価値を押し上げる要因である。凍結されていたEU資金が解放されれば、ハンガリー経済の下支えになるとの期待が大きい。市場では、ハンガリーが司法権の独立と反汚職体制を確立すれば、今後1年以内に最大120億ユーロ（約21兆ウォン）規模の資金を確保できるとみている。
しかし課題も小さくない。ハンガリーの現在のインフレ率と財政赤字の水準は、ユーロ圏加盟基準を満たすには大きく不足している。ハンガリーの財政赤字はGDP比4.7%、国債残高は約75%で、基準（それぞれ3%、60%）を上回っている。また、行政府各所に布陣するオルバーン側近らとの政治的軋轢も、メジェル当選者が解くべき課題だ。メジェル政権は、オルバーンが構築した「非自由主義体制」を解体し、司法・学界の独立性と反汚職システムを復元しなければならない。とりわけ既存の権力ネットワークとの衝突の可能性が大きい点が不確定要因として挙がる。
19日（現地時間）のポリティコ欧州版によれば、16年続いた「オルバーン体制」を打ち破ったメジェル当選者のティサ党は、199議席中計141議席を得たと集計された。当初の出口調査予測値138議席より3議席多い。ティサ党がハンガリー議会で改憲可能ラインである3分の2を予想より余裕をもって上回ったことで、メジェル当選者は改革政策を力強く推進できるようになった。