6月の開館を控えるバラク・オバマ前大統領記念館（オバマセンター）が、開館前から用地選定や資金調達をめぐって論争が起きている。
16日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、6月19日に開館するオバマセンターは、歴代大統領記念施設の中で最も高い費用が投入された施設になるとみられる。総事業費は当初構想の3億ドル（約4400億ウォン）から約8億5000万ドルへと膨らみ、工期も3437日で最長記録となったためだ。
直近の大統領記念施設と比べると遅延の規模は一段と際立つ。ロナルド・レーガン大統領図書館は大統領退任後約1000日で開館し、ビル・クリントン大統領センターは1398日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターは平均1653日を要した。これに対しオバマ大統領センターは3437日を記録し、2倍以上長い工期となった。
オバマセンターはシカゴのジャクソン・パークにある約19.3エーカー（約7万8104㎡）の用地に、博物館と公共図書館、体育・文化施設を含む複合施設として整備された。特に録音スタジオや教育空間、2階建ての遊び場やバスケットボールコートなど、従来の大統領記念施設では見られにくい付帯施設を多数備え、コミュニティ空間としての拡張を試みたとの評価だ。
エミリー・ビトナー・オバマ財団広報担当は「有料の博物館を除くキャンパスは無料で開放し、NBA規格のバスケットボールコートや多様な文化・教育施設など、他の大統領センターにはないアメニティを備えている」と説明した。あわせて低所得層と軍人には無料・割引入場の特典が提供され、イリノイ州の住民には火曜日の無料入場権が与えられるとされる。
しかし施設の入場料は大人基準で30ドルと、歴代主要大統領記念施設の平均に比べて59%高いことが判明した。さらに実際の来訪コストは一段と高くなる見通しで、シカゴが米国内で最も高い水準の税金を課すためだ。大型ホテルの宿泊客は最大19%のホテル税を負担し、記念品購入時にも少なくとも10.25%の売上税を支払わなければならない。
一部では、こうした費用構造が政治的な論争に発展しかねないとみる。シカゴ拠点の市民団体シビック・フェデレーションのジョー・ファーガソン代表は、センターに投入された高い費用は、民主党が高税政策を好むという共和党の主張に新たな根拠を与え得ると指摘した。
先立ってオバマセンターは建設過程でたびたび論争が噴出し、頓挫の危機に直面したことがある。特に施設用地をめぐる雑音が続き、工事は予定より遅延した。国立史跡かつ開発制限区域であるジャクソン・パークではなく、近隣の黒人居住地が集中するワシントン・パークに施設を建てるべきだとの反発が相次いだからだ。ジャクソン・パークは由緒ある市民公園で、シカゴ南部の「オアシス」とされる。
運営と資金調達の方式も俎上に載った。オバマセンターは歴代大統領記念館と異なり、米国立公文書記録管理局（NARA）のシステムに属さない民間施設として管理・運営することが決まったが、市民資産が非政府の民間団体に移ってはならないとの指摘が続いたためだ。あわせてシカゴ市が建設事業に税金1億7500万ドルを投入すると発表すると、市民団体は「住民が負担すべきコストがさらに膨らみ得る」と強く批判したとされる。
施設建設に賛成する側は、オバマセンターが民主党支持層にとって象徴的空間として定着し、年間約70万人の来訪者を呼び込む観光拠点になるとみている。特にオバマ前大統領が民主党内で最も人気のある人物であることから、支持者の来訪需要が継続すると分析する。先にオバマ財団は1001ドル以上の寄付者名簿を公開するほど、資金調達の過程で成果を上げた経緯がある。
一方でこれと対照的に、ジョー・バイデン前大統領記念施設は初期の資金調達から苦戦しているとされる。同記念館はデラウェアに整備予定で、バイデン前大統領の場合は任期末の評価が資金調達の重荷として作用したことが示された。