6月の開館を控えるバラク・オバマ前大統領記念館（オバマ・センター）が、開館前から用地選定や資金調達をめぐり論争が起きている。
16日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、6月19日に開館するオバマ・センターは歴代大統領記念施設の中で最も高い費用が投じられた施設になると観測された。総事業費は当初構想の3億ドル（約4400億ウォン）から約8億5000万ドルへと膨らみ、工期も3437日で最長を記録したためだ。
近年の大統領記念施設と比べると遅延の規模は一層際立つ。ロナルド・レーガン大統領図書館は大統領退任後約1000日で開館し、ビル・クリントン大統領センターは1398日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターは平均1653日を要した。これに対しオバマ大統領センターは3437日を記録し、2倍以上長い工期となった。
オバマ・センターはシカゴのジャクソン・パークの約19.3エーカー（約7万8104㎡）の敷地に、博物館と公共図書館、体育・文化施設を含む複合施設として造成された。とりわけ録音スタジオや教育空間、2階建て規模の遊び場やバスケットボールコートなど、従来の大統領記念施設では見られにくい付帯施設が多数含まれ、コミュニティ空間としての拡張を試みたとの評価だ。
オバマ財団の広報担当エミリー・ビトナーは、屋外のキャンパスは無料で開放し、NBA規格のバスケットボールコートや多様な文化・教育施設など他の大統領センターにはない利便施設があると説明した。あわせて低所得層と軍人には無料・割引入場の特典を提供し、イリノイ州の住民には火曜日の無料入場権が与えられるとされる。
しかし施設の入場料は大人基準で30ドルと、歴代主要大統領記念施設の平均に比べて59%高いことが分かった。さらに実際の訪問費用ははるかに高くなる見通しだが、シカゴが米国内で最も高い水準の税金を課しているためだ。大型ホテルの宿泊客は最大19%のホテル税を負担し、記念品購入時にも最低10.25%の売上税を納付しなければならない。
一部では、こうした費用構造が政治的な論争に発展しかねないとみる。シカゴ拠点の市民団体シヴィック・フェデレーションのジョー・ファーガソン代表は、センターに投じられた高コストは民主党が高税率政策を好むという共和党の主張に新たな根拠を与え得ると指摘した。
先立ってもオバマ・センターは建設過程でたびたび論争が噴出し、頓挫の危機に直面したことがある。とりわけ施設用地をめぐる雑音が続き工事は予定より遅延したが、国定史跡であり開発制限区域であるジャクソン・パークではなく、近隣の黒人居住地であるワシントン・パークに施設を建てるべきだとの反発が続いた。ジャクソン・パークは由緒ある市民公園で、シカゴ南部の「オアシス」とされる。
運営と資金調達の方式も俎上に載った。オバマ・センターは歴代の大統領記念館と異なり、米国立公文書記録管理局（NARA）のシステムに属さない私的施設として管理・運営することが決まったが、市民資産が非政府の民間団体に渡ってはならないとの指摘が続いたためだ。あわせてシカゴ市が建設事業に税金1億7500万ドルを投じると発表すると、市民団体は「住民が負担すべき費用がさらに大きくなり得る」と強く批判したとされる。
施設建設に賛成する側は、オバマ・センターが民主党支持層に象徴的空間として定着し、年間約70万人の来訪者を呼び込む観光拠点になるとみている。特にオバマ前大統領が民主党内で最も人気のある人物である点から、支持者の訪問需要が継続すると分析する。先にオバマ財団は1001ドル以上の寄付者名簿を公開するほど、募金過程で成果を上げた経緯がある。
一方で、これとは対照的にジョー・バイデン前大統領記念施設は初期の募金から苦戦しているとされる。同記念館はデラウェアに造成予定で、バイデン前大統領の場合、任期末の評価が募金の重荷として作用したことが示された。