ニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領が米国へ移送された後、権力を掌握したデルシ・ロドリゲス暫定大統領が大規模な粛清に乗り出したと伝えられている。
18日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、マドゥロ不在の中でロドリゲスがウゴ・チャベス政権以降数十年にわたり維持されてきた統治体制を解体し、最大規模の権力再編に着手したと報じた。
NYTによれば、ロドリゲスは3カ月の間に閣僚17人を交代し、軍の主要司令官を自身の側近に大幅に入れ替えた。とりわけ、マドゥロ政権期に任命され12年間国防省を率いた強硬派のブラディミル・パドリノ・ロペス国防相と、捜査機関の中枢だったタレク・ウィリアム・サーブ検事総長を更迭した。
ロドリゲスはマドゥロ一族へのけん制にも速度を上げている。マドゥロ一族と癒着して富を蓄積した新興財閥（オリガルヒ）が自宅で電撃逮捕され、マドゥロの親族は石油事業権から事実上排除された。空席はロドリゲス側近や米国資本に友好的な企業人が代わりに占めたと伝えられている。
まだ粛清対象から外れているマドゥロ側の人物や親族も秘密警察の監視下に置かれ、不安定な状況にある。一部は首都カラカスを離れて潜伏したり海外亡命を検討中とされる。
ただし強硬派の中核であるディオスダド・カベジョ内務相は依然として地位を維持している。カベジョは過去にロドリゲスと対立した経緯があるが、政権交代後は姿勢を転換し、公然と支持を表明した。カベジョはある政府集会で「我らの姉妹デルシと共に進もう」と発言し、ロドリゲス支持の意向を示した。
こうした粛清の背景にはドナルド・トランプ政権の圧力が作用したとの見方がある。複数のベネズエラ高官はロドリゲスの執権状況を「頭に銃口を突きつけられた状態での統治」と表現した。
ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は「ロドリゲス大統領と非常に緊密に協力している」と述べ、「数年間見られなかった規模の資金が石油輸出を通じて流入するだろう」と明らかにし、事実上ロドリゲス政権への支持を確認した。