トランプが状況室会議招集 ホルムズ危機再燃で対イラン交渉協議

ドナルド・トランプ米国大統領がイランとの終戦交渉に関する協議のため、週末の18日（現地時間）にホワイトハウスで状況室会議を招集したとする海外報道が出た。

米インターネット媒体アクシオスは米政府当局者2人を引用し、「トランプ大統領が18日午前、ホルムズ海峡をめぐる危機の再発とイランとの交渉を協議するために状況室会議を招集した」と伝えた。

会議にはJD・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スコット・ベセント財務長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東特使、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長などが出席したとされる。

米CNN放送もこの日午前、ホワイトハウスで慌ただしい動きが捉えられたと報じた。CNNは「トランプ大統領がホワイトハウスで大統領令に署名している間、または署名直後に高官らが相次いで到着した」とし、「このような動きは、差し迫った停戦期限を前に進行中の交渉と戦闘再開の可能性をめぐり、トランプ政権が天秤にかける過程で表れたものだ」と伝えた。

イランはこの日、ホルムズ海峡の封鎖を改めて宣言し、同海域を通過しようとした船舶2隻を攻撃した。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国の海上封鎖が停戦協定違反だと主張し、「ホルムズ海峡へのいかなる接近試みも敵への協力と見なし、当該船舶は攻撃対象となる」と明らかにした。

米国とイランの間で2週間の条件付き停戦が22日（イラン時間、米国時間21日）に終了する予定の中、中東地域の軍事的緊張は再び高まる様相だ。米政府のある高位関係者はアクシオスに「早期の突破口が用意されない場合、数日以内に戦闘が再開される可能性がある」と述べた。