米国の仲介によりイスラエルとレバノンが和平協定締結に向けた10日間の停戦に入った。
停戦は米東部時間基準で16日（現地時間）午後5時から公式に発効した。韓国時間では17日午前6時に相当する。
先にドナルド・トランプ米国大統領はトゥルースソーシャルに「ジョセフ・アウン・レバノン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と素晴らしい対話を交わした」と述べ、停戦の事実を明らかにした。双方は近く和平協定締結に向けてホワイトハウスに招待される予定だ。
これに先立ち米国は14日、マルコ・ルビオ国務長官の主導でワシントンDCで両国の停戦交渉を仲介した。
これにより1948年のイスラエル建国以降約78年間交戦状態を維持してきた両国は、一時的な小康状態に入ることになった。
ただし直近の戦争局面でレバノンに対して加えられたイスラエル側の大規模な軍事攻撃は親イラン武装勢力ヒズボラを狙ったものであるため、ヒズボラの対応次第では不確実性が続く見通しだ。
実際、ヒズボラは停戦発表直後の最初の公式論評で「いかなる形の停戦合意であってもイスラエルがレバノン内部で行動の自由を享受することを許してはならない」と明記した。停戦期間中もレバノン内部の戦略的要衝を占有するというイスラエル側の立場と相反する内容であり、衝突に発展する可能性が高い局面だ。
イブハイム・アルムサウィ・レバノン・ヒズボラ所属の議員は「イスラエルの敵対行為が包括的に中断され、イスラエルが今回の停戦を暗殺作戦遂行の手段として悪用しないのであれば、慎重に停戦を順守する」と述べた。
イランも停戦の知らせに肯定的な反応を示した。この日イラン外務省は報道官名義の声明で「レバノンでの停戦を歓迎する」としつつも「レバノンでの戦争終結はイランと米国の間の停戦合意の一部だった」と強調した。
イランは7日、米国と2週間の停戦に入った後、イスラエルのレバノン攻撃に「停戦合意違反」だと反発したが、イスラエルはヒズボラの要衝であるレバノン南部ビント・ジュベイルの陥落を示唆しつつ攻撃を続けてきた。