ホルムズ海峡を封鎖し通行料を徴収しようとする計画が事実上頓挫し、イラン首脳部の内部で不満が噴出しているとの報道が出ている。
15日（現地時間）、イランの半官営メディアであるイランインターナショナルによると、イランの高位官僚はホルムズ海峡内の船舶通行料収入が予想を下回っているとして強く反発していると観測されている。
先にイランは、戦争勃発直後から海峡を封鎖し、この区間を通過する油槽船に最大200万ドル（約30億ウォン）の通行料を課すため、モハンマド・バーゲル・ゾルガドル最高国家安全保障会議事務総長を筆頭に専門委員会を構成したとされる。
イラン議会は先月末、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す計画案を承認し、この計画案にはリアル建て通行料システムおよびオマーンとの協力方策などが盛り込まれていた。
ただし消息筋によると、こうした努力は限定的な成果にとどまった。代金支払い要請は8件の船積みに対してのみ送付されたうえ、現時点まで実質的な徴収措置は実施されていないという。
このためイラン首脳部は、ゾルガドル事務総長を当該職から解任した後、マスード・ペゼシキアン大統領に権限を委任する案を協議したと伝えられた。
一方、イラン内部では海峡通行料で収益を上げようとする試みが続いている。アフマド・ナネリイラン議員は16日、「ホルムズ海峡での安全保障および持続可能な発展のための戦略行動計画」を説明し、「年間最大150億ドル（約22兆ウォン）の収益を得られるだろう」との見通しを示した。
ただしこうした努力が現実化できるかは不透明だ。米国のホルムズ逆封鎖で原油輸出路が遮断され、イランは1日当たり約4億3,500万ドル（約6,410億ウォン）規模の損失を免れないためだ。
イランの原油貯蔵タンクは現在51%を少し上回る水準で満たされており、2週間以内に逆封鎖が解かれなければ、原油減産に踏み切る見通しだ。